第二条（雇用保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

②施行日前に旧雇保則第百四条第一号ロ（１）に規定する雇用管理整備計画を提出した事業主及び同号ハ（１）に規定する無期雇用転換計画を提出した事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。

③施行日前に旧雇保則第百十条第七項第一号イの紹介により求職者を一年以上継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対する生涯現役コース奨励金の支給については、なお従前の例による。

④施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則第百十条第七項の生涯現役コース奨励金の支給を受けた事業主に対する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

⑤施行日前になされた旧雇保則第百十条第十一項第一号イの紹介により求職者を通常の労働者として雇い入れた事業主に対する就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑥施行日前になされた旧雇保則第百十条の三第二項第一号イの紹介により同号イ（４）に該当する者の雇入れを行う事業主に対する一般トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑦施行日前に旧雇保則第百十六条第三項、第五項から第九項までに該当する事業主に対する両立支援等助成金の支給については、なお従前の例による。

⑧旧雇保則第百十八条第二項第一号ロからヘまでのいずれかに該当する事業主（施行日前に同号ロ（２）に規定する雇用管理制度整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ハ（２）に規定する導入・運用計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ニ（３）の人事評価制度等の整備に関する計画を都道府県労働局長に提出した事業主、同号ホ（３）に規定する就労環境整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主又は同号ヘ（２）に規定する実施計画を都道府県労働局長に提出した事業主に限る。）に対する人材確保等支援助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑨施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号、第七項第一号、第八項第一号及び第九項第一号並びに附則第十七条の三の規定による読替え後の旧雇保則第百十八条の二第九項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。

⑩旧雇保則第百二十五条第二項第一号ロ（３）の職業訓練等のうち厚生労働省雇用環境・均等局長が定めるもの（令和三年十二月二十一日から施行日の前日までの間に同号イ（１）（ｉ）に規定する年間職業能力開発計画又は同号イ（２）（ｉ）に規定する訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該年間職業能力開発計画又は当該訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）、同条第五項第一号イ（１）に規定する一般職業訓練（令和三年十二月二十一日から施行日の前日までの間に同号イ（１）に規定する一般職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該一般職業訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）又は同号イ（４）に規定する有期実習型訓練（令和三年十二月二十一日から施行日の前日までの間に同号イ（４）に規定する有期実習型訓練実施計画を都道府県労働局長に提出し、当該有期実習型訓練実施計画に基づき開始したものに限る。）を修了した者について、施行日から令和九年三月三十一日までの間に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号の措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給（旧雇保則附則第十七条の二の八第一項の規定によるものに限る。）については、この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）附則第十七条の二の八第一項の規定を適用する。

⑪施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イ（１）（ｉ）の年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に提出した特定訓練、一般訓練又は特定雇用型訓練を実施する事業主又は事業主団体等に対する人材開発支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑫施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号ニ（１）（ｉｉｉ）、（２）（ｉｉｉ）又は（３）（ｉｉｉ）の制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人材開発支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑬施行日前に旧雇保則第百二十五条第五項第一号イに規定する一般職業訓練又は有期実習型訓練を実施する事業主に対する人材開発支援助成金の支給については、なお従前の例による。

⑭施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イ（１）（ｉ）の年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に提出した定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練又は情報技術分野認定実習併用職業訓練を実施する事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑮施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イ（１）（ｉ）の年間職業能力開発計画を都道府県労働局長に提出した事業展開等に伴う訓練を実施する事業主に対する事業展開等リスキリング支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑯施行日前に旧雇保則附則第十五条の四の七第二項第一号イの認定を受けた事業主に対する高年齢労働者処遇改善促進助成金の支給については、なお従前の例による。

⑰施行日前に旧雇保則附則第十五条の五第二項第一号イの紹介により求職者を継続して雇用する労働者（一年以上雇用されることが見込まれる者に限る。）として雇い入れた事業主に対する被災者雇用開発コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑱施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則附則第十五条の五第二項の被災者雇用開発コース助成金の支給を受けた事業主に対する同条第五項において読み替えて準用する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

⑲施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則附則第十五条の五第六項の三年以内既卒者等採用定着コース奨励金の支給を受けた事業主に対する同条第九項において読み替えて準用する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

⑳施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則附則第十五条の五第十項の安定雇用実現コース助成金の支給を受けた事業主に対する同条第十二項において読み替えて準用する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

（二十一）施行日前に旧雇保則第百十条第七項第一号イ及びロの雇入れを行った事業主及び旧雇保則附則第十五条の五第二項第一号イの雇入れを行った事業主に対する成長分野等人材確保・育成コース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十二）施行日前になされた旧雇保則附則第十五条の六第二項第一号イの紹介により求職者を試行的に雇用する労働者として雇い入れた事業主に対する新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十三）施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則附則第十五条の六第二項の新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース助成金の支給を受けた事業主に対する同条第四項において読み替えて準用する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

（二十四）令和三年四月一日から同年九月三十日までの間に旧雇保則附則第十七条の二の四第一項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同項の規定による育児休業等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十五）令和四年十二月一日から令和五年三月三十一日までの間に旧雇保則附則第十七条の二の五第二項第一号イ又はロの有給休暇を取得させた事業主に対する同条第一項の規定による新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十六）施行日前に旧雇保則附則第三十四条第二項第一号ヘ（１）（ｉｉｉ）の休暇制度導入・適用計画又は（２）（ｉｉｉ）の短時間勤務等制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十七）雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百九十六号）附則第二条第一項及び第二項、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百三十八号）附則第二条第一項、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百六十号）附則第二項並びに第二十五項の規定によりなお従前の例により支給する新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金に関する旧雇保則附則第三十二条の二の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「附則第十七条の二の五第一項に規定する」とあるのは、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百九十六号）附則第二条第一項及び第二項、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百三十八号）附則第二条第一項、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（令和四年厚生労働省令第百六十号）附則第二項並びに雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和五年厚生労働省令第六十二号）附則第二条第二十五項の規定によりなお従前の例により支給する」とする。

（二十八）新雇保則第百十六条第十四項の規定は、施行日以後に対象被保険者に同項第一号イに掲げるいずれかの制度の利用を開始させた中小企業事業主に対する不妊治療両立支援コース助成金の支給について適用し、施行日前に対象被保険者に旧雇保則第百十六条第十項第一号イに掲げるいずれかの制度の利用を開始させ、令和八年三月三十一日までの間に同項第二号ロに該当した中小企業事業主に対する不妊治療両立支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

（二十九）新雇保則附則第十七条の二の六第二項の規定は、対象被保険者のうち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第十二条及び第十三条第一項に基づく措置（新型コロナウイルス感染症に関するものに限る。）として休業が必要な妊娠中の女性労働者について、施行日以後に同項第一号ロに規定する休暇を与えるための制度の利用を開始させた事業主に対する新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の支給について適用し、当該女性労働者について、施行日前に旧雇保則附則第十七条の二の六第二項第一号に規定する休暇を与えるための制度の利用を開始させた事業主に対する新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。