附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of October 1, 1992.
この省令は、平成四年十月一日から施行する。
With regard to an insured person who reached mandatory retirement age before the day on which this Ministerial Order comes into effect, the provisions of Article 14-2 of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act after amendment do not apply.
この省令の施行の日前に定年に達した被保険者については、改正後の雇用保険法施行規則第十四条の二の規定は、適用しない。
With regard to the payment of the re-employment allowance to a qualified recipient who took up stable employment before the day on which this Ministerial Order comes into effect, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格（受給資格）を持つ人のことです（雇用保険法第十四条第二項第一号）。
略称規定第八十二条の五第一項
受給資格者は、法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る就業促進手当（第八十三条の四に規定する就業促進定着手当を除く。以下「再就職手当」という。）の支給を受けようとするときは、同号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内に…
わかりやすく言うと
基本手当の支給残日数が所定給付日数の三分の一以上ある受給資格者が、厚生労働省令で定める安定した職業に就いたときに支給される就業促進手当のことです（雇用保険法第五十六条の三第一項第一号）。就業促進定着手当は含みません。
略称規定第百十八条の二第十二項第一号ハ
その雇用する有期契約労働者等（健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し…
わかりやすく言うと
健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者のことで、ここでは雇用保険の被保険者ではありません。