附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of October 1, 2024.
この省令は、令和六年十月一日から施行する。
With regard to the payment of the grant for the Investment in People Promotion Course to an employer that implements flat-rate training for which, before the day of enforcement of this Ministerial Order, it submitted the vocational training implementation plan under Article 34, paragraph (2), item (i), (a), (1) of the Supplementary Provisions of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act before amendment by this Ministerial Order to the Director of the Prefectural Labor Bureau, the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日前にこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第三十四条第二項第一号イ(1)の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した定額制訓練を実施する事業主に対する人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。