附　則

この省令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、雇用保険法施行規則様式第二十七号（表紙）の改正規定は、同年六月一日から施行する。

①平成二年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

②この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた出向（改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百二条の三第一項第二号ハに規定する出向をいう。）に係る旧規則第百二条の二の雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

③施行日前の日における雇入れに係る旧規則第百九条の特定求職者雇用開発助成金及び旧規則第百十二条第一項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

④旧規則第百十二条第二項第一号ロに規定する操業開始日が施行日前である事業主に関する改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百十二条第二項第一号ハ（２）の規定の適用については、同号ハ（２）中「六箇月」とあるのは「一年」とする。

⑤旧規則第百十二条第二項第一号ハ（２）に規定する完了日が施行日前である事業主に対する同条第一項の地域雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

⑥施行日以後旧規則第百十二条第二項の規定がなお効力を有することとした場合に当該規定により地域雇用奨励金の支給を受けることができることとなる事業主であって新規則第百十二条第二項第一号に規定する事業主以外の事業主であるもの（以下「旧資格対象事業主」という。）が、同号ロに規定する対象事業所（以下この項及び次項において「対象事業所」という。）の設置又は整備に伴い、施行日から平成二年六月三十日（特に雇用の増大に資すると認められる事業主にあっては、平成二年九月三十日）までの間において、対象事業所の所在する地域雇用開発等促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項第二号に規定する雇用開発促進地域又は当該雇用開発促進地域に隣接する同号に規定する雇用開発促進地域に係る同項第八号に規定する雇用開発促進地域求職者（六十五歳以上の求職者、新規則第百十条第一項第一号に規定する職場適応訓練受講求職者及び就職が容易であると認められる者を除く。）を公共職業安定所の紹介により、継続して雇用する労働者（新規則第十八条の二第一項に規定する短時間労働者を除く。）として雇い入れる場合には、当該旧資格対象事業主に対しては、新規則第百十二条第二項の規定にかかわらず、当該雇入れに係る同条第一項の地域雇用奨励金を支給するものとする。この場合において、当該地域雇用奨励金の額は、当該雇入れに係る者に対して対象事業所の設置又は整備に係る事業の操業を開始した日から起算して一年の期間について支払った賃金の額の八分の一（新規則第百二条の三第一項第二号イ（５）に規定する中小企業事業主にあっては、六分の一）の額（その額が同条第二項第一号に規定する基本手当日額の最高額に三百を乗じて得た額を超えるときは、当該基本手当日額の最高額に三百を乗じて得た額）とする。

⑦新規則第百十二条第二項第一号イ（３）に該当する事業主又は旧資格対象事業主であって同条第一項の地域雇用奨励金の支給の対象となるもののうち、対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を当該対象事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出する日（当該届を平成二年六月三十日（特に雇用の増大に資すると認められる事業主にあっては、平成二年九月三十日。以下この項において同じ。）までの間に提出しない場合にあっては、平成二年六月三十日。以下この項において「完了日」という。）が施行日以後である事業主が、対象事業所の設置又は整備に伴い、完了日までの間に、当該地域雇用奨励金の支給に係る労働者（以下この項において「支給対象労働者」という。）を五人（新規則第百二条の四第三項に規定する小規模企業事業主にあっては、三人）以上雇い入れた場合には、当該事業主に対しては、新規則第百十二条第三項の規定にかかわらず、雇い入れた支給対象労働者の数に応じ、当該支給対象労働者の雇入れに係る費用の額を限度として、同条第一項の地域雇用特別奨励金を支給するものとする。ただし、当該地域雇用特別奨励金の支給の対象となる事業主が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、そのとき以後、当該地域雇用特別奨励金は支給しない。

⑧この省令の施行の際現に交付されている旧規則第七十三条第一項の規定による日雇労働被保険者手帳は、新規則第七十三条第一項の規定による日雇労働被保険者手帳とみなす。