法令一覧
分野から、または法令名や番号から探せます。それぞれの法令が何のための法か、どんな改正が控えているかも示し、施行中のすべての条文に英訳を付けています。
- 140
- 法令
- 19,756
- 本則の条
- 251,383
- たどれる参照
- 287
- 施行前の改正
- 24,082
- 定義語
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- 労働 26法令 労働時間、賃金、休暇、解雇、労働安全衛生、労働組合、労働紛争の解決など、働くことに関する法令。
- 在留・国籍 30法令 在留資格、上陸、在留カード、技能実習、国籍、戸籍、住民登録に関する法令。
- 税 11法令 所得税、法人税、消費税、相続税、地方税と、申告・更正・不服申立ての手続を定める法令。
- 社会保障 16法令 年金、健康保険、介護保険、雇用保険・労災保険、児童手当、生活保護、医師と病院に関する法令。
- 会社・取引 20法令 会社、金融商品取引、銀行・資金決済、不正競争、下請取引、著作権、許可や登録が必要な事業に関する法令。
- 消費者・個人情報 9法令 消費者契約、訪問販売・通信販売、広告表示、食品の安全、迷惑メール、個人情報、インターネット上の情報流通に関する法令。
- 民事 11法令 契約、財産、家族、相続を定める民法と、民事訴訟、調停、強制執行、破産の手続に関する法令。
- 住まい・不動産 5法令 借地・借家、宅地建物取引、不動産登記、マンションの区分所有、民泊に関する法令。
- 刑事 11法令 刑法と、ストーカー、配偶者からの暴力、不正アクセス、性的姿態の撮影、危険運転、犯罪収益の移転防止に関する法令。
- 交通 4法令 交通ルールと運転免許、自動車の登録と検査、自動車損害賠償責任保険を定める法令。
- 憲法・行政 9法令 日本国憲法と、行政手続、不服申立て、行政訴訟、情報公開、国家賠償、祝日、学校教育に関する法令。
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労働23法令
短時間労働者と有期雇用労働者について、通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保などを図る法律です。通常の労働者との間の賃金などの待遇の不合理な相違を禁じ、求めがあれば待遇の相違を説明させ、通常の労働者への転換の道を設け、紛争の解決を都道府県労働局長が援助します。
従業員を使用しない個人や、代表者1人だけで従業員のいない法人が事業者から業務委託を受けるときの取引を適正にし、その就業環境を整えるための法律です。取引条件の明示、期日までの報酬の支払、不当な取扱いの禁止、ハラスメントの防止などを定めています。
子を養育し、または家族を介護する労働者が仕事を続けられるよう、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、時間外労働や深夜業の制限、所定労働時間の短縮、事業主が講ずべき措置などを定める法律です。
企業の経営が不安定になったときや労働者が退職するときに、労働者の賃金を守るための法律です。事業主が破産したときなど政令で定める場合には、政府が政令で定める範囲内で未払賃金を立替払し、退職した労働者に支払われていない賃金には事業主が遅延利息を支払い、事業主が預金として受け入れている労働者の貯蓄金は保全されなければなりません。
国の労働施策の総合的な推進について定め、事業主に、募集・採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与えること、外国人の雇入れ・離職や大量雇用変動の届出、職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題への措置などの義務を課す法律です。
募集・採用から解雇まで、雇用の場で性別を理由とする差別を禁止し、女性労働者が婚姻を理由に解雇されたり、妊娠・出産を理由に解雇などの不利益な取扱いを受けたりしないようにし、職場における性的な言動に起因する問題への対応を事業主に求める法律です。
高年齢者が働き続けられるようにするための法律です。定年は原則として60歳を下回ることができません。65歳未満の定年を定める事業主には、65歳までの雇用を確保する措置を義務づけ、70歳までの就業の確保に努めるよう求めています。さらに、中高年齢の求職者の再就職や、定年退職者などの就業を、シルバー人材センターなどを通じて支援します。
事業主が雇用しなければならない障害者の割合を定め、基準となる割合に満たない事業主から障害者雇用納付金を徴収して事業主への調整金や助成金の支給に充て、雇用の分野での障害者に対する差別を禁止して障害の特性に配慮した措置を事業主に求め、職業リハビリテーションを進める法律です。