AI アシスタントとつなぐ
いつもの AI で、日本の法令を条文から。
Claude、ChatGPT、Harvey、Copilot、そして自作のエージェントに japanlaw.org をつなぐと、記憶ではなく条文から答えるようになります。140法令・185,400の条項を、日本語と英訳で、出典つきで。登録も鍵も要りません。
MCP サーバーの URL
登録不要・鍵も不要。個人でのご利用は無料です。業務でのご利用はご相談ください。
https://japanlaw.org/mcp日本語でも英語でも探す
「残業」のような日常の言葉でも英語でも、条文と定義語を見つけます。
条文をそのまま読む
日本語の条文と英訳を項・号ごとに。英訳には法務省のものか機械翻訳かの印が付きます。
引用して、リンクを添える
条・項・号のどこにでも、改正後も切れないリンクがあります。
どこから引かれているか
ある条文を引用している条文を、収録法令の中から一覧にします。
法令が定める言葉
「労働者」「賃金」のような定義語を、条文自身の定義と、その言葉が及ぶ範囲とともに。
改正で何が変わったか
改正ごとに、変わる条文の改正前と改正後を、施行日とともに。
いつものアシスタントで
仕事、住まい、在留資格など、日本の法令について疑問がある人へ。一度追加すれば、ふだんの言葉で質問でき、答えは条文を引用してリンクを示します。
弁護士・法務部門へ
法律分野の AI や Microsoft 365 を使う事務所・企業の法務部門へ。情報源は公布された条文で、号の単位まで引用でき、法務省の英訳と機械翻訳を区別します。このサーバーが求められるのは検索語と、条文とその時点や版の指定で、ほかに受け取るのはどのウェブサイトにも届くリクエストの情報(アシスタントの名前と版、接続元のアドレス)です。アカウントや会話は受け取りません。
何が情報源か
日本語の条文は e-Gov 法令検索(デジタル庁)から。英訳は法務省の日本法令外国語訳データベースと、それがない箇所の本サイトの機械翻訳で、段落ごとにどちらかを示します。
どう引用できるか
条・項・号の一つ一つに URL があり、e-Gov が法令ごとに付けている番号による恒久リンクもあります。条の挿入や削除があっても同じ箇所を指します。
何が送られるか
送られるのは、アシスタントが求める検索語や意味を調べる言葉と、読む条文や改正とその時点や版の指定、そしてどのウェブサイトにも届くリクエストの情報(アシスタントの名前と版、接続元のアドレス)です。アカウントや会話は送られません。求められた内容はプライバシーポリシーのとおり記録するので、検索語に案件の情報を含めれば、それも記録に残ります。案件ではなく法令を検索してください。法的助言ではなく、法的効力を持つのは日本語の条文です。
開発者とコーディングエージェントへ
日本の法令に従う必要のあるコードを書く人へ。同じサーバーをエディタやターミナルで。MCP を使わない場合は、Markdown、JSON の API、llms.txt も使えます。
Claude Code と Codex にはプラグインで
サーバーと、引用の書き方や英訳の扱いを教えるスキルを、一度にまとめて入れられます。
/plugin marketplace add japanlaw/plugin
/plugin install japanlaw@japanlawcodex plugin marketplace add japanlaw/plugin
codex plugin add japanlaw@japanlawほかの MCP クライアント
リモート MCP サーバー(Streamable HTTP)を受け付けるクライアントなら、URL を指定するだけです。多くのクライアントが読む形式はこれです。
{
"mcpServers": {
"japanlaw": {
"url": "https://japanlaw.org/mcp"
}
}
}MCP を使わずに
法令や条文の URL の前に /md を付けると、同じ条文が出典つきの Markdown で返ります。検索は JSON の API で。収録の全体像と限界は llms.txt に、API の仕様は OpenAPI の形式でまとめています。
japanlaw.org/md/en/labor-standards-act/art-36
…その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
労働基準法 第三十六条 ・ 法務省の英訳
japanlaw.org/api/search?q=年次有給休暇
第三十九条(年次有給休暇)と、これを参照するすべての条項。
労働基準法 第三十九条 ・ e-Govの条文に対する本サイトの検索
japanlaw.org/md/ja/labor-standards-act-enforcement-ordinance/art-17
法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。…
労働基準法施行規則 第十七条 ・ 機械翻訳
japanlaw.org/l/419AC0000000128/art-18
同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間…が五年を超える労働者が、…期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは…
労働契約法 第十八条 ・ 法務省の英訳
curl https://japanlaw.org/md/ja/labor-standards-act/art-36curl -G https://japanlaw.org/api/search --data-urlencode 'q=時間外労働' -d lang=ja# 労働基準法 / Labor Standards Act — 第三十六条 (Article 36)
- Law: 労働基準法 (Labor Standards Act), 昭和二十二年法律第四十九号
- English title "Labor Standards Act": Ministry of Justice translation
- Kind: Act — the distinction between 法律 (Act), 政令 (Cabinet Order), 省令 (Ministerial Order) and 条例 (local ordinance) decides who may issue it and what it may say.
- Provision: 第三十六条 (Article 36)(時間外及び休日の労働) — address `art-36`
- Text in force since: 2026-07-17
- URL (the page that opens at this provision): https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/art-36
- e-Gov law ID: 322AC0000000049 — never renamed. A permanent link, `/l/{lawId}/{address}` on this site, redirects to the page.
- Every provision below carries its address and its URL on the line under it.
- Japanese text: e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁). English: as marked on each line below.
[…]
### 第三十六条(時間外及び休日の労働) — (Overtime Work and Work on Days Off)
<sup>caption: Ministry of Justice translation — Japanese Law Translation Database System</sup>
**第一項** 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がな […]
<sup>art-36/par-1 · https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/art-36/p […]
Notwithstanding the provisions on working hours in Articles 32 through 3 […]
[…]
## Cites
- art-36/par-1: 第三十二条から第三十二条の五まで → 労働基準法 第三十二条 (Article 32), art-32 — https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/art-32
[…]
## Cited by
79 provisions cite this one. No official source publishes this direction.
- 労働基準法 第三十二条の三の二第一項 — https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/art-32-3-2/par-1
[…]アドレスの読み方
条文自身の番号から作られていて、文書内の位置は使いません。だから改正で条が挿入されても、削除されても、同じ箇所を指し続けます。ツールには、条文の書き方(第三十六条第二項)や英訳の書き方(Article 36(2))でも渡せます。
art-36- 第三十六条
art-36/par-2/item-1- 第三十六条第二項第一号
art-32-3-2- 第三十二条の三の二
appdx-1/item-6- 別表第一第六号
suppl-3221-49/art-123- 附則第百二十三条
できること
ツールは、このサイトが収録する法令から答えます。アシスタントが質問に合わせて選んで使います。
searchquery(検索語)。law(一つの法令の中だけを検索)、page、limit、lang は省略可- 日本語または英語の語句で、条文・法令・定義語を、収録法令全体または一つの法令の中から探します。よく一致するものから順に、fetch に渡す id とページの URL を返します。
fetchid。asOf(日付)、version、lang は省略可- search の結果の id が指すものを読みます。条文なら日本語本文と英訳(各行に法務省の翻訳か機械翻訳かの表示つき)を、現行のもの、または指定した日の時点のもので返します。法令なら概要と目次です。
list_lawskind(種別)、topic(分野)、query(語句)、lang はすべて省略可- japanlaw.org が収録する法令。すべて、または種別・分野・名前の語句で絞ったものを、題名、法令番号、種別とともに返します。
get_lawlaw(法令)。aspect、outline、under、lang は省略可- 一つの法令について、目的、誰に適用されるか(されないか)、求めに応じて例外と執行のしかた、収録している過去と施行前の版、そして章立て(または一つの章の中身)を返します。
get_provisionlaw(法令)、address(条・項・号)。asOf(日付)、version、references、cursor、lang は省略可- 条・項・号を、第三十六条第二項のように条文の書き方で指定して読みます(英訳や本サイトの書き方でも指定できます)。現行の条文、または指定した日の時点の条文の日本語と英語、定義語、引用している条文と引用されている条文の数、URL を返し、対応するアプリではカードとして表示されます。
get_citing_provisionslaw、address。limit、lang は省略可- 指定した条文を引用している、収録法令中の条文の一覧(リンクつき)。この向きの対照は公式には公開されていません。
get_definitionslaw(法令)。address(条文)、term(言葉)、cursor、lang は省略可- 法令が自ら定める言葉(定義語)を、条文自身の定義、英訳とその出どころ、平易な説明、定義している条文、定義が及ぶ範囲とともに返します。条文を指定すると、その条文に適用される定義と、使われている法令用語の説明を返します。
get_amendmentslaw(法令)。version(改正後の版)、cursor、lang は省略可- 法令の改正の一覧(改正法令とその番号、施行日、施行済みか)。一つの改正を指定すると、変わる条文ごとに改正前と改正後を日本語と英訳で返します。英訳には法務省のものか機械翻訳かの表示が付きます。
list_changessince(開始日)、until(終了日)、law、topic、limit、cursor、lang はすべて省略可- 二つの日付の間に施行される改正を、収録法令全体、または一つの法令・分野について返します。施行日、法令、改正法令とリンクつき。終了日を指定しなければ、これから施行されるすべての改正です。
たとえば、こう聞く
- 会社は月に何時間まで残業させてよいのか、条文を引いて教えて。
- 会社法第三百六十二条を引用している条文を、リンクつきで一覧にして。
- 賃貸の更新を大家が断れるのはどんなときか、借地借家法で確かめて。
答えを正直に保つための二つのこと
訳の出どころを落とさない
英訳の段落には、法務省の英訳か、本サイトの機械翻訳かが必ず示されています。機械翻訳を法務省の英訳のように渡すことが、このサイトの情報で起こしうる最悪の誤りです。返答にもその区別を残してください。
原典を確かめるよう添える
法的効力を持つのは政府が公示する日本語の条文だけで、英訳は──法務省のものも含め──参考です。条文のリンクを添えて、判断の前に原典を確認できるようにしてください。法的助言ではありません。

