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雇用保険法施行規則（こようほけんほうしこうきそく）

この法令について
305条2026年11月6日にe-Govと照合
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目次

この法令は305条あり、章ごとに読みます。最初の章は下に続きます。法令全体の検索は上の検索欄から。

  1. 第一章　総則第一条〜第三条（3条）
  2. 第二章　適用事業等第三条の二〜第十七条（20条）
  3. 第三章　失業等給付
  4. 第一節　通則第十七条の二〜第十七条の七（6条）
  5. 第二節　一般被保険者の求職者給付第十八条〜第六十五条（66条）
  6. 第三節　高年齢被保険者の求職者給付第六十五条の二〜第六十五条の十四（13条）
  7. 第四節　短期雇用特例被保険者の求職者給付第六十六条〜第七十条（5条）
  8. 第五節　日雇労働被保険者の求職者給付第七十一条〜第八十一条の二（12条）
  9. 第六節　就職促進給付第八十二条〜第百一条の二（44条）
  10. 第六節の二　教育訓練給付第百一条の二の二〜第百一条の二の三十（29条）
  11. 第七節　雇用継続給付第百一条の三〜第百一条の二十（14条）
  12. 第三章の二　育児休業等給付第百一条の二十一〜第百二条（31条）
  13. 第四章　雇用安定事業等
  14. 第一節　雇用安定事業第百二条の二〜第百二十条の二（25条）
  15. 第二節　能力開発事業第百二十一条〜第百三十九条の四（24条）
  16. 第三節　地域雇用活性化推進事業及び地域活性化雇用創造プロジェクト第百四十条〜第百四十条の二（2条）
  17. 第四節　返還命令等及び事業主名等の公表第百四十条の三〜第百四十条の四（2条）
  18. 第五章　雑則第百四十一条〜第百四十六条（9条）
3 条

雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、雇用保険法施行規則を次のように定める。

第一章　総則

第一条（事務の管轄）

前項の規定により都道府県労働局長に委任された権限は、法第八十一条第二項の規定により、公共職業安定所長に委任する。

雇用保険に関する事務（に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項に規定する適用事業（以下「適用事業」という。）の事業所の所在地を管轄する都道府県知事が行う。

雇用保険に関する事務のうち、都道府県労働局長が行う事務は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長が行う。

雇用保険に関する事務のうち、公共職業安定所長が行う事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（の規定により当該事務を取り扱わない公共職業安定所を除く。以下同じ。）の長（次の各号に掲げる事務にあつては、当該各号に定める公共職業安定所長）が行う。

法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及び高年齢求職者給付金の支給を受けた者であつて、当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないもの（第五号において「高年齢求職者給付金受給者」という。）、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格（以下「特例受給資格」という。）を有する者（以下「特例受給資格者」という。）及び特例一時金の支給を受けた者であつて、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないもの（第五号において「特例一時金受給者」という。）、法第六十条の二第一項に規定する教育訓練給付金支給対象者（以下「教育訓練給付金支給対象者」という。）、法第六十条の三第五項に規定する教育訓練休暇給付金支給対象者（以下「教育訓練休暇給付金支給対象者」という。）並びに法附則第十一条の二第一項に規定する者について行う失業等給付（法第十条第六項に規定する雇用継続給付を除く。以下この号及び第五号において同じ。）に関する事務（第十四条の二の規定による事務を除く。）、法第三十七条の五第一項の申出をして高年齢被保険者となつた者（以下「特例高年齢被保険者」という。）について行う雇用保険に関する事務（失業等給付に関する事務並びに法第六十二条及び第六十三条の規定による事務を除く。）並びに法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）について行う同項第四号の認可に関する事務、法第四十四条の規定に基づく事務及び法第五十四条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務　その者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「管轄公共職業安定所」という。）の長

法第五十六条の三第一項第二号に規定する日雇受給資格者（以下「日雇受給資格者」という。）について行う就業促進手当の支給に関する事務　同号の安定した職業に係る事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長

日雇労働被保険者について行う法第四十三条第二項の規定に基づく事務　その者が前二月の各月において十八日以上雇用された又は継続して三十一日以上雇用された適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長

第十条第三項に基づく事務及び日雇労働被保険者について行う法第四十五条の規定による日雇労働求職者給付金の支給に関する事務　その者の選択する公共職業安定所の長（厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）が定める者にあつては、職業安定局長の定める公共職業安定所の長）

法第十条の三第一項の規定による失業等給付の支給を請求する者について行う当該失業等給付に関する事務　当該失業等給付に係る受給資格者、高年齢受給資格者（高年齢求職者給付金受給者を含む。）、特例受給資格者（特例一時金受給者を含む。第八十二条の三第二項第二号において同じ。）、日雇労働被保険者又は教育訓練給付の支給を受けることができる者の死亡の当時の住所又は居所を管轄する公共職業安定所（以下「死亡者に係る公共職業安定所」という。）の長

第二条（通貨以外のもので支払われる賃金の範囲及び評価）

法第四条第四項の賃金に算入すべき通貨以外のもので支払われる賃金の範囲は、食事、被服及び住居の利益のほか、公共職業安定所長が定めるところによる。

前項の通貨以外のもので支払われる賃金の評価額は、公共職業安定所長が定める。

第三条（事務の処理単位）

適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に関する届出その他の事務を、その事業所ごとに処理しなければならない。