附　則

①この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和六年法律第四十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年十月一日）から施行する。

②第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）附則第十七条の二及び第三条の規定による改正後の建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則附則第二項の規定は、令和七年四月一日から適用する。

①この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一号ロ（１）に規定する雇用管理整備計画又は同号ハ（１）に規定する無期雇用転換計画を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出した事業主に対する六十五歳超雇用推進助成金の支給については、なお従前の例による。

②施行日前に旧雇保則第百十条第九項第一号イの紹介により求職者を通常の労働者として雇い入れた事業主に対する就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金の支給については、なお従前の例による。

③施行日前に偽りその他不正の行為により旧雇保則第百十条第九項の就職氷河期世代安定雇用実現コース助成金の支給を受けた事業主に対する旧雇保則第百四十条の三の規定の適用については、なお従前の例による。

④施行日前になされた旧雇保則第百十条の三第二項第一号イの紹介により同号イ（４）に該当する者の雇入れを行った事業主に対する一般トライアルコース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑤新雇保則第百十六条第六項及び第七項の規定は、施行日以後に被保険者に同条第七項に規定する介護休業等の利用を開始させた事業主に対する介護離職防止支援コース助成金の支給について適用し、施行日前に被保険者に旧雇保則第百十六条第八項第一号イに規定する介護休業等の利用を開始させた事業主に対する同条第六項から第八項までに規定する介護離職防止支援コースの支給については、なお従前の例による。

⑥第二条の規定による改正後の雇用保険法施行規則第百十六条第十三項第一号イ並びに第二号イ及びロ、第十四項第一号並びに第十五項の規定は、施行日以後に被保険者に同条第十三項第一号イ（１）に掲げる措置の利用を開始させた事業主に対する柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給について適用し、施行日前に被保険者に第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則第百十六条第十三項第一号イに掲げる措置の利用を開始させた事業主に対する同条第十三項及び第十四項に規定する柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑦施行日前にその雇用する被保険者であって、不妊治療を受けるものに、旧雇保則第百十六条第十六項第一号イに掲げるいずれかの制度の利用を開始させ、令和八年三月三十一日までの間に同項第二号イ又はロに該当した中小企業事業主に対する同項の規定による不妊治療両立支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑧施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号イ（２）の中小企業労働環境向上事業の実施に関する計画を都道府県労働局長に提出した認定組合等又は同号ロ（２）に規定する雇用管理制度整備計画、同号ハ（３）に規定する就労環境整備計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人材確保等支援助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑨施行日前に旧雇保則第百十八条第二項第一号ニ（２）の情報通信技術を活用した勤務の実施に係る計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する人材確保等支援助成コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑩施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号に該当する事業主、同条第六項第一号に該当する事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。

⑪施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号ロ、第六項第一号ロ、第八項第一号ロ、第九項第一号ロ、第十項第一号ロ又は第十一項第一号ロのキャリアアップ計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対するこれらの規定の適用については、それぞれなお従前の例による。

⑫施行日前に旧雇保則第百十八条の二第二項第一号ハ又は同条第六項第一号ハの措置を講じた事業主に対するキャリアアップ助成金の支給については、なお従前の例による。

⑬施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イの職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した人材育成訓練を実施する事業主又は訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した人材育成訓練を実施する事業主団体等に対する同項の規定による人材育成支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑭施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号イの職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した特定雇用型訓練を実施する事業主に対する同項の規定による人材育成支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑮施行日前に旧雇保則第百二十五条第二項第一号ハ（１）に規定する有期実習型訓練を実施する事業主に対する同項の規定による人材育成支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑯施行日前に旧雇保則附則第三十四条第二項第一号イ（１）の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した高度デジタル人材訓練、成長分野等人材訓練又は情報技術分野認定実習併用職業訓練を実施する事業主に対する同項の規定による人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑰施行日前に旧雇保則附則第三十四条第二項第一号ヘ（１）（ｉｉｉ）の休暇制度導入・適用計画を都道府県労働局長に提出した事業主に対する同項の規定による人への投資促進コース助成金の支給については、なお従前の例による。

⑱施行日前に旧雇保則附則第三十四条第二項第一号イ（１）の職業訓練実施計画を都道府県労働局長に提出した事業展開等に伴う訓練を実施する事業主に対する旧雇保則附則第三十五条第二項の規定による事業展開等リスキリング支援コース助成金の支給については、なお従前の例による。