附 則
Supplementary Provisions
This Ministerial Order comes into effect as of October 1, 2010.
この省令は、平成二十二年十月一日から施行する。
With regard to the payment of the grant for employment development of persons with a developmental disability pertaining to that person with a developmental disability to an employer that hired a person with a developmental disability before the day of enforcement of this Ministerial Order, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三十八条の四第一項第二号
発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害者(以下「発達障害者」という。)であること。
わかりやすく言うと
自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害その他の脳機能の障害で政令で定める発達障害がある人で、発達障害と社会的障壁により日常生活や社会生活に制限を受ける人のことです(発達障害者支援法第二条第二項)。