附 則
Supplementary Provisions
第一条（施行期日）
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Ministerial Order comes into effect as of April 1, 2014.
この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。
第二条（経過措置）
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
With regard to the payment of the grant for employment stabilization of elderly persons to an employer that, on the day of enforcement of this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), submitted the environment improvement plan under Article 104, paragraph (1), item (i), (a), (1) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act before amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "former Employment Insurance Ordinance") or to an employer that, on the Effective Date, made the hiring under (b), (1) of that item, the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一項第一号イ（１）の環境整備計画を提出した事業主又は同号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
With regard to the payment of the grant for improving the working environment in small and medium-sized enterprises to an employer that, before the Effective Date, submitted the plan under Article 118, paragraph (2), item (i), (b), (2) of the former Employment Insurance Ordinance, the provisions then in force continue to govern.
With regard to the payment of the incentive for employment stabilization of persons with a mental disability, etc. to an employer that, before the Effective Date, came to receive payment of that incentive pursuant to Article 118-3, paragraph (4), item (vii) of the former Employment Insurance Ordinance, the provisions then in force continue to govern.
With regard to the payment of the grant for supporting work-family balance in small and medium-sized enterprises prescribed in Article 139, paragraph (1) of the former Employment Insurance Ordinance to a small and medium-sized enterprise employer or small and medium-sized enterprise employers' organization that has an insured person who, before the Effective Date, started the childcare leave or caregiver leave under paragraph (2), item (i), (a), (2) or (b), (2) of that Article and, during the period until September 30, 2014, ended the childcare leave or caregiver leave under item (i), (a), (3) or (b), (3) of that paragraph, the provisions then in force continue to govern, limited to payment pertaining to that insured person.
With regard to the payment of the career formation promotion grant to an employer that came to fall under Article 17-9 of the Supplementary Provisions of the former Employment Insurance Ordinance before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第三十二条第一項第三号
障害者雇用促進法第二条第六号に規定する精神障害者（以下「精神障害者」という。）
わかりやすく言うと
障害のため長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な人のうち、精神障害（発達障害を含みます）がある人で厚生労働省令で定めるもののことです（障害者の雇用の促進等に関する法律第二条第六号）。
定義第百二条の三第一項第二号イ（５）
その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人（小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）を超えない事業主
わかりやすく言うと
資本金又は出資の総額が三億円以下（主な事業が小売業・サービス業なら五千万円、卸売業なら一億円以下）の事業主と、常時雇用する労働者が三百人以下（小売業なら五十人、卸売業・サービス業なら百人以下）の事業主のことです。
定義第百十五条第一項第五号
育児・介護休業法第二条第二号に規定する介護休業及び育児・介護休業法第二十四条第三項の規定により、当該介護休業の制度に準じて講ずることとされる措置に係る休業
わかりやすく言うと
要介護状態にある対象家族を介護するために労働者がする休業（育児・介護休業法第二条第二号）と、家族を介護する労働者のために事業主が介護休業の制度に準じて講ずる措置による休業（育児・介護休業法第二十四条第三項）のことです。
定義第百十六条第三項第一号ロ（２）
育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業
わかりやすく言うと
育児・介護休業法第二条第一号の育児休業（労働者が子を養育するためにする休業）と、育児・介護休業法第二十三条第二項・第二十四条第一項により事業主が育児休業の制度に準じて講じる措置による休業をまとめたものです。
略称規定第百十八条の二第十二項第一号ハ
その雇用する有期契約労働者等（健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金保険の被保険者（以下このハにおいて「被保険者」という。）でないものに限る。）に対し…
わかりやすく言うと
健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者のことで、ここでは雇用保険の被保険者ではありません。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一項第一号イ（１）の環境整備計画を提出した事業主又は同号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令（平成二十六年厚生労働省令第三十六号）が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日（以下「施行日」という。）に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百四条第一項第一号イ（１）の環境整備計画を提出した事業主又は同号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定…
わかりやすく言うと
平成二十六年厚生労働省令第三十六号の第一条によって改正される前の雇用保険法施行規則のことです。