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利用規約

最終更新:2026年9月13日

短く言えば、こうです。本サイトは日本の法令を探して読むための便宜的な写しであり、法そのものではありません。法的効力を持つのは政府が公示する日本語の条文だけで、英訳はすべて参考です。判断の前には必ず原典をご確認ください。本サイトは、その利用から生じる結果について責任を負いません。

  1. 1.

    本サイトの位置づけ

    japanlaw.org(以下「本サイト」)は、日本の法令とその英訳を、検索と参照の便宜のために再掲載しているウェブサイトです。政府機関ではなく、政府機関と提携もしておらず、公的な情報源でもありません。

    日本語の条文はe-Gov 法令検索が公示するものを取得して掲載しています。英訳のうち法務省によるものは同省の日本法令外国語訳データベースシステムによるものです。いずれも本サイトが作成したものではありません。

  2. 2.

    法的効力を持つのは原典のみ

    法的効力を持つのは、政府が公示する日本語の条文のみです。本サイトの掲載内容は、取得・解析・表示の各段階で誤りが生じうる複製であり、原典に代わるものではありません。

    英訳は──法務省によるものを含め──すべて参考訳です。法務省自身が、その訳に法的効力はなく、法的効力を有するのは日本語の原文のみである旨を明示しています。本サイトの機械翻訳はさらに一段参考の度合いが高く、その旨を段落ごとに表示しています。

    何らかの判断・申請・契約・紛争・その他の行為を行う前には、必ず公的な原典をご確認ください。

  3. 3.

    法的助言ではありません

    本サイトの内容は情報提供のみを目的としており、法的助言ではありません。本サイトを閲覧・利用したことによって、弁護士・依頼者間の関係その他の専門家としての関係が生じることはありません。

    具体的な事案については、資格を有する専門家にご相談ください。

  4. 4.

    無保証

    本サイトは「現状有姿」で提供されます。掲載内容の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性について、明示・黙示を問わず一切の保証をしません。

    収録している法令は日本の法令全体のごく一部です。改正が反映されていない場合、施行前の改正が表示されない場合、参照が解決されない場合、翻訳が不正確な場合があります。本サイトは既知の限界をページ上に明示するよう努めていますが、それが網羅的である保証はありません。

    本サイトの提供・内容・可用性は、予告なく変更または終了することがあります。

  5. 5.

    責任の制限

    本サイトの運営者は、本サイトの利用または利用不能から生じるいかなる損害についても、法令が許容する最大限の範囲において責任を負いません。これには、直接損害、間接損害、付随的損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、事業機会の喪失、および本サイトの情報に依拠した判断から生じる損害を含みます。

    本サイトは利用の便宜のための参照手段にすぎず、それ以上のものではありません。

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    権利関係

    日本の法令の条文それ自体は、著作権法第十三条により著作権の目的とはなりません。法務省の英訳の利用条件については、同省の定めに従ってください。

    本サイトが独自に作成した部分──構造化、参照の解決、用語の解説、機械翻訳、およびサイトのソフトウェア──については、出典を明示したうえでの参照および引用を歓迎します。大規模な再配布をご検討の場合はお問い合わせください。

    自動取得は歓迎しますが、常識的な頻度でお願いします。取得方法はエージェント向けのページにまとめています。

  7. 7.

    禁止事項

    本サイトの掲載内容を、政府の公式な情報であるかのように表示すること、出典の表示を取り除くこと、機械翻訳を法務省の英訳として提示すること、および本サイトの提供を妨げる行為はご遠慮ください。

  8. 8.

    プライバシー

    個人情報の取扱いについてはプライバシーポリシーをご覧ください。

  9. 9.

    本規約の変更

    本規約は改定されることがあります。改定後にご利用を継続された場合、改定後の規約に同意されたものとみなします。ページ上部の最終更新日をご確認ください。

  10. 10.

    準拠法

    本規約およびその解釈は日本法に準拠します。強行法規により消費者に認められる権利を制限するものではありません。