利用規約

japanlaw.org（以下「本サイト」）は、日本の法令とその英訳を、検索と参照の便宜のために再掲載しているウェブサイトです。政府機関ではなく、政府機関と提携もしておらず、公的な情報源でもありません。

日本語の条文はe-Gov 法令検索が公示するものを取得して掲載しています。英訳のうち法務省によるものは同省の日本法令外国語訳データベースシステムによるものです。いずれも本サイトが作成したものではありません。

本サイトは源氏道合同会社（以下「運営者」）が運営しています。

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法的効力を持つのは、政府が公示する日本語の条文のみです。本サイトの掲載内容は、取得・解析・表示の各段階で誤りが生じうる複製であり、原典に代わるものではありません。

英訳は──法務省によるものを含め──すべて参考訳です。法務省自身が、その訳に法的効力はなく、法的効力を有するのは日本語の原文のみである旨を明示しています。本サイトの機械翻訳はさらに一段参考の度合いが高く、その旨を段落ごとに表示しています。

何らかの判断・申請・契約・紛争・その他の行為を行う前には、必ず公的な原典をご確認ください。

本サイトの内容は情報提供のみを目的としており、法的助言ではありません。本サイトを閲覧・利用したことによって、弁護士・依頼者間の関係その他の専門家としての関係が生じることはありません。

具体的な事案については、資格を有する専門家にご相談ください。

本サイトは、個人でのご利用であれば、どなたでも無料です。個人でのご利用とは、ご自身のために、ご自身の暮らしについて法令を調べることをいいます。たとえば、ご自身の有給休暇・残業・解雇の予告、勤務先にできること・できないこと、在留資格、税金、住まいの契約、消費者としての権利を確かめること、また学習や関心から法令を読むことです。会社などにお勤めの方が、ご自身のためにこれらを調べることも、個人でのご利用に含まれます。

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本サイトは「現状有姿」で提供されます。掲載内容の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性について、明示・黙示を問わず一切の保証をしません。

収録している法令は日本の法令全体のごく一部です。改正が反映されていない場合、施行前の改正が表示されない場合、参照が解決されない場合、翻訳が不正確な場合があります。本サイトは既知の限界をページ上に明示するよう努めていますが、それが網羅的である保証はありません。

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日本の法令の条文それ自体は、著作権法第十三条により著作権の目的とはなりません。法務省の英訳の利用条件については、同省の定めに従ってください。

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