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8 条

第八十二条（法第五十六条の三第一項の厚生労働省令で定める基準）

法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。

離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

法第二十一条の規定による期間が経過した後職業に就き、又は事業を開始したこと。

受給資格に係る離職について法第三十三条第一項の規定の適用を受けた場合において、法第二十一条の規定による期間の満了後一箇月の期間内については、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第九項に規定する特定地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）及び同条第十項に規定する職業紹介事業者をいう。以下同じ。）の紹介により職業に就いたこと。

雇入れをすることを法第二十一条に規定する求職の申込みをした日前に約した事業主に雇用されたものでないこと。

法第五十六条の三第一項第二号に該当する者に係る同項の厚生労働省令で定める基準は、同号に該当する者が次の要件に該当する者であることとする。

公共職業安定所又は職業紹介事業者等の紹介により職業に就いたこと。

離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

法第二十一条（法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による期間が経過した後職業に就いたこと。

法第三十二条第一項本文若しくは第二項若しくは第三十三条第一項本文（これらの規定を法第三十七条の四第六項及び第四十条第四項において準用する場合を含む。）又は第五十二条第一項本文（法第五十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合において、これらの規定に規定する期間（法第三十三条第一項本文に規定する期間にあつては、同項ただし書に規定する期間を除く。）が経過した後職業に就いたこと。

第八十二条の二（法第五十六条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者）

法第五十六条の三第一項第一号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者は、一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就き、又は事業（当該事業により当該受給資格者が自立することができると公共職業安定所長が認めたものに限る。）を開始した受給資格者であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者の職業の安定に資すると認められるものとする。

第八十二条の三（法第五十六条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等及び就職が困難な者）

法第五十六条の三第一項第二号の厚生労働省令で定める安定した職業に就いた受給資格者等（同条第二項に規定する受給資格者等をいう。以下同じ。）は、一年以上引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者等であつて、就業促進手当を支給することが当該受給資格者等の職業の安定に資すると認められるものとする。

法第五十六条の三第一項第二号の身体障害者その他の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。

四十五歳以上の受給資格者であつて、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第二十四条第三項若しくは第二十五条第一項の規定による認定を受けた再就職援助計画（同法第二十四条第一項に規定する再就職援助計画をいう。第八十四条第一項及び第百二条の五第二項において同じ。）に係る援助対象労働者（同法第二十六条第一項に規定する援助対象労働者をいう。第八十四条第一項において同じ。）又は高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第十七条第一項に規定する求職活動支援書（第百二条の五第二項第二号において「求職活動支援書」という。）若しくは同法第十七条第一項の規定の例により、定年若しくは継続雇用制度（同法第九条第一項第二号の継続雇用制度をいう。）がある場合における当該制度の定めるところにより離職することとなつている六十歳以上六十五歳未満の者の希望に基づき、当該者について作成された書面の対象となる者（第八十四条第一項において「高年齢支援対象者」という。）に該当するもの

季節的に雇用されていた特例受給資格者であつて、第百十三条第一項に規定する指定地域内に所在する事業所の事業主による通年雇用に係るもの

日雇労働被保険者として雇用されることを常態とする日雇受給資格者であつて、四十五歳以上であるもの

又はの認定を受けている者

の規定による沖縄失業者求職手帳（の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者

若しくは又は本州四国連絡橋のの規定による一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳（の規定により効力を有しているものに限る。）を所持している者

第三十二条各号に掲げる者

第八十二条の四（法第五十六条の三第二項の厚生労働省令で定める期間）

法第五十六条の三第二項の厚生労働省令で定める期間は三年とする。

第八十二条の五（再就職手当の支給申請手続）

受給資格者は、法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る就業促進手当（第八十三条の四に規定する就業促進定着手当を除く。以下「再就職手当」という。）の支給を受けようとするときは、同号の安定した職業に就いた日の翌日から起算して一箇月以内に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類及び受給資格者証を添えて（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、当該各号に定める書類の添付に併せて個人番号カードを提示して）再就職手当支給申請書（様式第二十九号の二）を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。

第八十二条の二に規定する一年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる職業に就いた受給資格者　第八十二条第一項第一号に該当することを証明することができる書類

第八十二条の二に規定する事業を開始した受給資格者　登記事項証明書その他の当該事業を開始したことを証明することができる書類

受給資格者は、前項の規定にかかわらず、次項の規定により準用する第二十二条第一項ただし書に規定するときのほか、職業安定局長が定めるところにより、前項第二号に定める書類及び受給資格者証を添えない（当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、前項第二号に定める書類の提出をせず、かつ、個人番号カードを提示しない）ことができる。

第二十二条第一項ただし書の規定は、第一項の場合における提出について準用する。

第八十三条（再就職手当の支給）

管轄公共職業安定所の長は、受給資格者に対する再就職手当の支給を決定したときは、その日の翌日から起算して七日以内に再就職手当を支給するものとする。

第八十三条の二（法第五十六条の三第三項第一号の厚生労働省令で定める者）

法第五十六条の三第三項第一号の厚生労働省令で定める者は、再就職手当の支給に係る同一の事業主の適用事業（以下「同一事業主の適用事業」という。）にその職業に就いた日から六箇月間に支払われた賃金を法第十七条に規定する賃金とみなして同条の規定を適用した場合に算定されることとなる賃金日額に相当する額（次条において「みなし賃金日額」という。）が当該再就職手当に係る基本手当日額の算定の基礎となつた賃金日額（次条において「算定基礎賃金日額」という。）を下回つた者とする。

第八十三条の三（法第五十六条の三第三項第一号の厚生労働省令で定める額）

法第五十六条の三第三項第一号の厚生労働省令で定める額は、算定基礎賃金日額からみなし賃金日額を減じて得た額に同一事業主の適用事業にその職業に就いた日から引き続いて雇用された六箇月間のうち賃金の支払の基礎となつた日数を乗じて得た額とする。