一次のいずれにも該当する事業主（次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第百二十号。以下「次世代法」という。）第十五条の二の規定により認定されたものにあつては、イからハまでに該当するもの）又はイからハまでに該当する事業主団体

イ労働者が小学校就学の始期に達するまでの子を養育しつつ就業することを容易にするための施設として適当と認められる保育施設（以下この項において「対象保育施設」という。）を設置し、若しくは整備する事業主又はその構成員である事業主の雇用する労働者のための対象保育施設を設置し、若しくは整備する事業主団体

ロ対象保育施設の運営に要した費用の額を明らかにする書類を整備している事業主又は事業主団体

ハ平成二十八年三月三十一日までに、対象保育施設の運営を開始した事業主又は事業主団体

ニ厚生労働大臣に一般事業主行動計画（次世代法第十二条第一項に規定する一般事業主行動計画をいう。以下この条において同じ。）を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

二対象保育施設の運営を開始した日から起算して十年を経過する日までの間（以下この号において「指定期間」という。）において、次のイ及びロに掲げる事業主又は事業主団体の区分に応じて、それぞれ当該イ及びロに掲げる額

イ前号に該当する事業主又は事業主団体（ロに掲げる者を除く。）　次の（１）又は（２）に掲げる額のいずれか少ない額

（１）対象保育施設の運営に要した費用について、指定期間の各年において、当該各年に要した費用の額から当該施設の定員の総数（その総数が十人を超える場合にあつては、十人。ロにおいて同じ。）に当該施設の運営月数を乗じて得た数に一万円を乗じて得た額を控除した額（千三百六十万円（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、千五百二十五万円。以下この（１）において「限度額」という。）を超える場合にあつては、限度額）

（２）指定期間の各年において、対象保育施設の現員（現員が定員を超える場合にあつては、定員。ロにおいて同じ。）に一人当たり三十四万円を乗じて得た額（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、当該乗じて得た額に百六十五万円を加えた額）

ロ前号に該当する中小企業事業主又は中小企業事業主のみにより構成される事業主団体　次の（１）又は（２）に掲げる額のいずれか少ない額

（１）対象保育施設の運営に要した費用について、指定期間の各年において、当該各年に要した費用の額から当該施設の定員の総数に当該施設の運営月数を乗じて得た数に五千円を乗じて得た額を控除した額（千八百万円（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、千九百六十五万円。以下この（１）において「限度額」という。）を超える場合にあつては、限度額）

（２）指定期間の各年において、対象保育施設の現員に一人当たり四十五万円を乗じて得た額（安静室を設け看護師を置いて運営する場合は、当該乗じて得た額に百六十五万円を加えた額）

一次のいずれかに該当する中小企業事業主又は特定事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主をいう。以下この条において同じ。）

イ次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（以下「認定中小企業事業主」という。）である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）

（１）労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下この号において「労働協約等」という。）において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。（２）において同じ。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（１）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（育児・介護休業法第九条の三第四項の規定に基づき出生時育児休業開始予定日を指定することができる期間を定めた事業主（以下「出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主」という。）は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

（ｉ）その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

（ｉｉ）育児休業に関する相談体制の整備

（ｉｉｉ）その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例の提供

（ｉｖ）その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知

（ｖ）育児・介護休業法第五条第六項の育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

（２）その雇用する男性被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあつては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあつては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。次号イ（１）から（３）までにおいて同じ。）に開始する連続した五日間以上の育児休業を取得させた事業主

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

ロ次のいずれにも該当する特定事業主（特定事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（第五項及び第十一項において「認定特定事業主」という。）である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する特定事業主）

（１）労働協約等において、その雇用する男性被保険者における育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。）の取得に伴う業務の見直しに関する規定を定め、当該規定に基づき業務体制の整備を行い、かつ、育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業をいう。以下この（１）において同じ。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げるもののうちいずれか二以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、三以上の措置）を講じている事業主であつて、当該取組の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

（ｉ）その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

（ｉｉ）育児休業に関する相談体制の整備

（ｉｉｉ）その雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する事例の提供

（ｉｖ）その雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知

（ｖ）育児・介護休業法第五条第六項の育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置

（２）出生時両立支援コース助成金の支給の申請（イに該当することによる申請を除く。）をしようとする日の属する事業年度（以下この（２）において「申請年度」という。）の直前の事業年度（以下この（２）において「申請前事業年度」という。）における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号、第四項及び第六項において同じ。）が出産（イ（２）に該当するものとして当該男性被保険者がする育児休業（育児・介護休業法第二条第一号に規定する育児休業、育児・介護休業法第二十三条第二項に規定する育児休業に関する制度に準ずる措置による休業及び育児・介護休業法第二十四条第一項の規定により育児休業に関する制度に準じて講ずることとされる措置による休業をいう。以下同じ。）に係る子の出産を除く。以下この（２）において同じ。）したものの数に対するその雇用する男性被保険者であつて育児休業（イ（２）に該当するものとして当該男性被保険者がするものを除く。）を取得したものの数の割合（以下この（２）において「男性被保険者育児休業取得割合」という。）が百分の五十以上であり、かつ、申請前事業年度の直前の事業年度における男性被保険者育児休業取得割合よりも百分の三十以上増加している事業主。ただし、申請前事業年度の直前の事業年度における、その雇用する男性被保険者であつて配偶者が出産したものが五人未満である事業主にあつては、申請年度の直前の二事業年度における男性被保険者育児休業取得割合がいずれも百分の七十以上であれば足りる。

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

二次のイ及びロに掲げる中小企業事業主又は特定事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ前号イに該当する中小企業事業主（既に同号ロに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）　次の（１）から（３）までに掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

（１）その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した五日間以上の育児休業を取得したものが最初に生じた中小企業事業主　二十万円（当該中小企業事業主が前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか四以上の措置を講じた場合にあつては、三十万円）

（２）前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか三以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、四以上の措置）を講じた上で、その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した十日間以上の育児休業を取得したもの（（１）の規定により出生時両立支援コース助成金の支給の対象となる男性被保険者を除く。）が最初に生じた中小企業事業主　十万円

（３）前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか四以上の措置（出生時育児休業開始予定日の指定可能期間を定めた事業主は、全ての措置）を講じた上で、その雇用する男性被保険者であつて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までに開始する連続した十四日間以上の育児休業を取得したもの（（１）又は（２）の規定により出生時両立支援コース助成金の支給の対象となる男性被保険者を除く。）が最初に生じた中小企業事業主　十万円

ロ前号ロに該当する特定事業主（一の年度において既に同号イに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた中小企業事業主及び既に同号ロに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた特定事業主を除く。）　六十万円

一次のいずれかの割合

イその雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対するその雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合

ロその雇用する男性労働者であつて配偶者が出産したものの数に対する、その雇用する男性労働者であつて育児休業をしたものの数及び子を養育する男性労働者を雇用する事業主が講ずる育児を目的とした休暇制度（育児休業、育児・介護休業法第十六条の二に規定する子の看護等休暇及び育児・介護休業法第二十三条の三第一項第四号に規定する休暇を除く。）を利用したものの数の合計数の割合

二その雇用する女性労働者であつて出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合

三その雇用する男性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均

四その雇用する女性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均

一仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、かつ、次のいずれかに該当する中小企業事業主

イその雇用する被保険者について、介護支援計画（事業所において作成される当該被保険者に係る介護休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の介護休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画又は当該被保険者に係る仕事と介護との両立に資する制度を利用することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この号において同じ。）を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者が連続した五日間以上の介護休業を取得し、かつ、労働協約又は就業規則に定めるところにより、介護休業後において、当該介護休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位（以下このイにおいて「原職等」という。）に復帰させる措置を実施した上で、介護休業後に当該被保険者を当該措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの

ロその雇用する被保険者について、介護支援計画を作成し、かつ、当該介護支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、次に掲げるもののうちいずれかの制度を設け、又は措置を講じ、当該被保険者による当該制度又は措置の利用状況及び当該制度又は措置の利用後における継続雇用の状況が、厚生労働省雇用環境・均等局長（以下「雇用環境・均等局長」という。）の定める要件に該当するもの

（１）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第七十四条の二第一号に規定する制度（ハ及び次号ハにおいて「介護のための所定労働時間の短縮の制度」という。）

（２）労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度

（３）育児・介護休業法施行規則第七十四条の二第二号に規定する制度

（４）育児・介護休業法施行規則第七十四条の二第三号に規定する制度

（５）育児・介護休業法第二十四条第四項の規定による育児・介護休業法第二十三条第二項第一号に掲げる措置

ハ次のいずれかに該当する中小企業事業主

（１）その雇用する被保険者が介護休業をする期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主（労働者派遣法第二条第四号に規定する派遣元事業主をいう。以下同じ。）から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該被保険者に連続した五日間以上の介護休業を取得させた中小企業事業主であつて、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

（２）その雇用する被保険者が介護休業をする期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、当該被保険者の業務を処理した労働者に対する手当の支給その他の当該事業所に雇用される他の労働者が当該業務を円滑に処理するために必要な措置（以下この条及び附則第三十四条において「手当支給等措置」という。）を講じた上で、当該被保険者に連続した五日間以上の介護休業を取得させた中小企業事業主であつて、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

（３）その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、介護のための所定労働時間の短縮の制度を設けた事業所の中小企業事業主であつて、当該被保険者が当該介護のための所定労働時間の短縮の制度を利用した日数を合算した日数が十五日以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じ、かつ、その実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

ニその雇用する被保険者のうち、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、二週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある配偶者、父母、子、祖父母、兄弟姉妹及び孫並びに配偶者の父母（次号において「対象家族」という。）の介護その他の世話を行うものについて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児・介護休業法第十六条の五第一項に規定する介護休暇であつて、次のいずれにも該当する休暇制度を設け、かつ、当該休暇制度の利用状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当する中小企業事業主

（１）有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）であること。

（２）始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位で取得することができるものであること。

（３）所定労働時間を変更することなく利用できるものであること。

二次のイからニまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ前号イに該当する中小企業事業主　被保険者（同一の対象家族に係る介護休業について既に同号イに該当するものとしてこのイの規定による支給の対象となつたものを除く。以下このイにおいて同じ。）一人につき四十万円（当該被保険者が連続した十五日間以上の介護休業を取得したときは、六十万円。当該中小企業事業主における当該被保険者の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

ロ前号ロに該当する中小企業事業主　次の（１）及び（２）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該中小企業事業主における同号ロに該当する被保険者（同一の同号ロの制度又は措置について既に同号ロに該当するものとしてこのロの規定による支給の対象となつたもの及び同一の対象家族に係る前号ロの制度又は措置について既に同号ロに該当するものとして二回このロの規定による支給の対象となつたものを除く。以下このロにおいて同じ。）の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

（１）前号ロ（１）から（５）までに掲げるもののうちいずれか一の制度を設け、又は措置を講じた上で、同号ロに該当する被保険者が生じた中小企業事業主　被保険者一人につき二十万円（当該中小企業事業主が同号ロ（１）から（３）まで及び（５）のいずれか一の制度を設け、又は措置を講じ、かつ、当該被保険者が当該制度又は措置を利用した日数を合算した日数が六十日以上のときは、三十万円）

（２）前号ロ（１）から（５）までに掲げるもののうちいずれか二以上の制度を設け、又は措置を講じた上で、同号ロに該当する被保険者が生じた中小企業事業主　被保険者一人につき二十五万円（当該中小企業事業主が同号ロ（１）から（３）まで及び（５）のいずれか一以上の制度を設け、又は措置を講じ、かつ、当該被保険者が当該制度又は措置を利用した日数をそれぞれの制度又は措置につき合算した日数が六十日以上のときは、四十万円）

ハ前号ハに該当する中小企業事業主　次の（１）から（３）までに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該中小企業事業主における同号ハ（１）から（３）までのいずれかに該当する被保険者（同一の対象家族に係る介護休業又は介護のための所定労働時間の短縮の制度のそれぞれについて、既に同号ハに該当するものとしてこのハの規定による支給の対象となつたものを除く。以下このハにおいて同じ。）の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

（１）前号ハ（１）に該当する中小企業事業主　被保険者一人につき二十万円（当該被保険者が連続した十五日間以上の介護休業を取得したときは、三十万円）

（２）前号ハ（２）に該当する中小企業事業主　被保険者一人につき五万円（当該被保険者が連続した十五日間以上の介護休業を取得したときは、十万円）

（３）前号ハ（３）に該当する中小企業事業主　被保険者一人につき三万円

ニ前号ニに該当する中小企業事業主　三十万円（同号ニに定める休暇制度を一の年度において十労働日以上付与するものとした中小企業事業主については、五十万円）

一その雇用する労働者に対する介護休業等に係る研修の実施

二介護休業等に関する相談体制の整備

三その雇用する労働者の介護休業等の取得又は利用に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例（その雇用する労働者であつて介護休業等を取得又は利用したものがいない場合には雇用環境・均等局長が定める事例）の提供

四その雇用する労働者に対する介護休業等に関する制度及び介護休業等の取得又は利用の促進に関する方針の周知

一次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、イに該当する中小企業事業主）

イその雇用する被保険者について、育休復帰支援計画（育児休業をする被保険者の当該育児休業をした期間（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業する期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をする場合にあつては、当該期間）の開始前に、事業所において作成される当該被保険者に係る育児休業を取得することを円滑にするための措置及び当該被保険者の当該育児休業の終了後に当該被保険者が事業所において再び就業することを円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下このイ及び次号イ（１）において同じ。）を作成し、かつ、当該育休復帰支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間（当該被保険者に同項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間。次号イ（１）、第十一項第一号ロ及びニ、同項第二号イからハまで並びに第十二項において同じ。）が三箇月以上であるもの

ロ厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

二次のイ及びロに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ前号に該当する中小企業事業主　次の（１）及び（２）に掲げる区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

（１）その雇用する被保険者であつて、中小企業事業主による育休復帰支援計画に基づく措置が講じられ、かつ、当該被保険者の育児休業をした期間が三箇月以上であるもの（（２）及びロにおいて「要件該当被保険者」という。）（期間の定めのない労働契約を締結しているものに限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの（１）の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

（２）要件該当被保険者（期間を定めて雇用する労働者に限る。）が生じた中小企業事業主（既にこの（２）の規定による支給を受けたものを除く。）　三十万円

ロ前号に該当する中小企業事業主であつて、要件該当被保険者について、育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該要件該当被保険者を育児休業後六箇月以上継続して雇用したもの　三十万円

一次のいずれかに該当する事業主

イ次のいずれにも該当する特定事業主（特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する特定事業主）

（１）その雇用する被保険者が育児休業をする期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業（当該被保険者に労働基準法第六十五条第二項の規定によつて休業した期間があり、かつ、当該期間の満了後引き続き育児休業をした場合にあつては、当該期間及び当該育児休業をした期間を通算した期間が七日以上一箇月未満である育児休業。ハにおいて同じ。）を取得させた特定事業主

（２）（１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している特定事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている特定事業主

ロ次のいずれにも該当する特定事業主（特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する特定事業主）

（１）その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児休業後において、当該育児休業前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位（以下「原職等」という。）に復帰させる措置（以下「原職等復帰措置」という。）を実施する事業所の特定事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について当該被保険者の業務を処理するために、必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた上で、当該育児休業後に当該被保険者を原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用したもの

（２）（１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している特定事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている特定事業主

ハ次のいずれにも該当する事業主（事業主が次世代法第十五条の二の規定により認定されたもの（以下この項において「認定事業主」という。）である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する事業主）

（１）その雇用する被保険者が育児休業をする期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じた上で、当該被保険者に七日以上一箇月未満の育児休業を取得させた事業主

（２）（１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

ニ次のいずれにも該当する事業主（事業主が認定事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する事業主）

（１）その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、原職等復帰措置を実施する事業所の事業主であつて、当該被保険者の育児休業をした期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じたもの

（２）（１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

ホ次のいずれにも該当する事業主（事業主が認定事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する事業主）

（１）その雇用する被保険者について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児・介護休業法第二十三条第一項に規定する育児のための所定労働時間の短縮措置（以下「所定労働時間短縮措置」という。）を講ずる事業所の事業主であつて、当該被保険者に係る当該所定労働時間短縮措置が講じられた期間が一箇月以上あり、当該期間について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、手当支給等措置を講じたもの

（２）（１）に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であつて、育休中等業務代替支援コース助成金の支給の対象となる被保険者が最初に生じた日から起算して五年の期間を経過していないもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている事業主

二次のイからニまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の年度において、前号イ（１）、ロ（１）、ハ（１）、ニ（１）又はホ（１）に該当する被保険者の数の合計が十人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）

イ前号イ又はロに該当する特定事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の被保険者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。）　被保険者一人につき、次の（１）から（６）までに掲げる期間（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、又は派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間をいう。）の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

（１）七日以上十四日未満　九万円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、十一万円）

（２）十四日以上一箇月未満　十三万五千円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、十六万五千円）

（３）一箇月以上三箇月未満　二十七万円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、三十三万円）

（４）三箇月以上六箇月未満　四十五万円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、五十五万円）

（５）六箇月以上一年未満　六十七万五千円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、八十二万五千円）

（６）一年以上　八十一万円（当該特定事業主が認定特定事業主である場合にあつては、九十九万円）

ロ前号ハに該当する事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の被保険者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。）　次の（１）に掲げる額及び被保険者一人につき次の（２）に掲げる額の合計額（当該事業主が既に同号ハ又はニのいずれかに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた事業主である場合にあつては、被保険者一人につき次の（２）に掲げる額）

（１）二十万円（前号ハ（１）の措置の実施状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当しないときは、二万円）

（２）被保険者が育児休業をした期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額に四分の三（当該事業主が認定事業主である場合にあつては、五分の四）を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額が十万円を超えるときは、十万円とする。）

ハ前号ニに該当する事業主（既に同号イからニまでのいずれかに該当するものとして同一の被保険者がする同一の子に係る育児休業について、この項の規定による支給を受けたものを除く。）　次の（１）に掲げる額及び被保険者一人につき次の（２）に掲げる額の合計額（当該事業主が既に同号ハ又はニのいずれかに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた事業主である場合にあつては、被保険者一人につき次の（２）に掲げる額）

（１）二十万円（前号ニ（１）の措置の実施状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当しないときは、六万円）

（２）次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

（ｉ）前号ニに該当する被保険者が生じた事業主　当該被保険者が育児休業を開始した日から起算して一箇月の期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額に四分の三（当該事業主が認定事業主である場合にあつては、五分の四）を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額が十万円を超えるときは、十万円とする。）

（ｉｉ）前号ニに該当するものとして（ｉ）の支給の対象となつた被保険者を育児休業の終了後に原職等復帰措置に基づき原職等に復帰させ、三箇月以上継続して雇用した事業主　当該被保険者が育児休業をした期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額（当該被保険者一人につき、当該手当の額の算定の基礎となる期間が二十四箇月を超える場合は、二十四箇月として算定した額とする。）に四分の三（当該事業主が認定事業主である場合にあつては、五分の四）を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数（当該月数が二十四月を超えるときは、二十四月）で除して得た額が十万円を超えるときは、十万円とする。）から（ｉ）の額を減じた額

ニ前号ホに該当する事業主　次の（１）に掲げる額及び被保険者一人につき次の（２）に掲げる額の合計額（事業主が既に同号ホに該当するものとしてこの項の規定による支給を受けた事業主である場合にあつては、被保険者一人につき次の（２）に掲げる額）

（１）二十万円（前号ホ（１）の措置の実施状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当しないときは、三万円）

（２）被保険者に所定労働時間短縮措置が講じられた期間について、当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額に四分の三を乗じて得た額（当該被保険者一人につき、当該額を当該手当の額の算定の基礎となる期間の月数で除して得た額が三万円を超えるときは、三万円とする。）

一次のいずれかに該当する中小企業事業主

イ次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）及び（２）に該当する中小企業事業主）

（１）その雇用する労働者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものについて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、労働者の申出に基づく次に掲げるもののうちいずれか三以上の措置を講じている中小企業事業主であつて、当該措置の実施の状況を明らかにする書類を整備しているもの

（ｉ）育児・介護休業法第二十三条の三第一項第一号に掲げる措置

（ｉｉ）育児・介護休業法第二十三条の三第一項第二号に掲げる措置

（ｉｉｉ）育児・介護休業法第二十三条の三第一項第三号に掲げる措置

（ｉｖ）育児・介護休業法施行規則第七十五条の四に規定する措置

（ｖ）育児・介護休業法第二十三条の三第一項第四号に掲げる措置であつて、次の（イ）及び（ロ）に該当するもの

（イ）有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）であること。

（ロ）始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位での休暇の取得を認めるものであること。

（２）その雇用する被保険者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するもの（その三歳に達するまでの子を養育する被保険者であつて、（１）（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｖ）又は（ｖ）に掲げる措置を利用するものを含む。次号イにおいて同じ。）について、育児に係る柔軟な働き方支援計画（当該被保険者が（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる措置の利用を開始する前に、事業所において作成される当該被保険者に係る当該措置及び当該措置の利用を終了した後における当該被保険者のキャリア形成を円滑にするための措置を定めた計画をいう。以下この（２）及び次号イにおいて同じ。）を作成し、かつ、当該育児に係る柔軟な働き方支援計画に基づく措置を講じた中小企業事業主であつて、当該被保険者の（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた措置の利用状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当するもの

（３）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

ロ次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、（１）に該当する中小企業事業主）

（１）その雇用する労働者のうち、その九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子を養育するものについて、労働協約又は就業規則に定めるところにより、育児・介護休業法第十六条の二に規定する子の看護等休暇であつて、次のいずれにも該当する休暇制度を設け、かつ、当該休暇制度の利用状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当する中小企業事業主

（ｉ）有給休暇（年次有給休暇として与えられるものを除く。）であること。

（ｉｉ）一の年度において十労働日以上が付与されるものであること。

（ｉｉｉ）始業の時刻から連続せず、かつ、終業の時刻まで連続しない時間単位で取得することができるものであること。

（ｉｖ）所定労働時間を変更することなく利用できるものであること。

（２）厚生労働大臣に一般事業主行動計画を策定した旨を届け出て、同計画を公表し、同計画を労働者に周知させるための措置を講じている中小企業事業主

二次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該中小企業事業主における前号イ（２）に該当する被保険者（同一の子に係る同一の同号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた措置の利用について、既に同号イ（２）に該当するものとして次のイ又はロの規定による支給の対象となつたものを除く。以下この号において同じ。）の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

イ前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか三の措置を講じた上で、その雇用する被保険者のうち、その三歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものであつて、中小企業事業主による柔軟な働き方支援計画に基づく措置が講じられ、かつ、当該被保険者の同号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた措置の利用状況が、雇用環境・均等局長の定める要件に該当するもの（以下このイ及びロにおいて「要件該当被保険者」という。）が生じた中小企業事業主　当該要件該当被保険者一人につき二十万円

ロ前号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げるもののうちいずれか四以上の措置を講じた上で、要件該当被保険者が生じた中小企業事業主　当該要件該当被保険者一人につき二十五万円

ハ前号ロに該当する中小企業事業主　三十万円

一前項第一号イ（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）まで及び（ｖ）に掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた全ての措置を、その雇用する労働者のうち、その三歳から十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（次号において「中学校修了前の子」という。）を養育するものについて利用できるものとした場合

二前項第一号ロ（１）の休暇制度をその雇用する労働者のうち、その中学校修了前の子を養育するものについて利用できるものとした場合

一第十四項第一号イ（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）まで及び（ｖ）に掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた全ての措置を、その雇用する労働者のうち、障害のある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの又は十八歳以上のものであつて高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。以下この号において同じ。）に在籍するものに限る。）又は医療的ケア児（日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童であつて、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は十八歳以上の者であつて高等学校等に在籍するものに限る。）（次号において「障害のある子等」という。）を養育するものについて利用できるものとした場合

二第十四項第一号ロ（１）の休暇制度を、その雇用する労働者のうち、その障害のある子等を養育するものについて利用できるものとした場合

一次のいずれかに該当する中小企業事業主

イ次のいずれにも該当する中小企業事業主であること。

（１）その雇用する被保険者であつて、不妊治療を受けるもの（以下このイにおいて「対象被保険者」という。）について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、不妊治療のために利用することができる次のいずれかの制度を設けている中小企業事業主であること。

（ｉ）不妊治療のための休暇制度（不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）

（ｉｉ）所定外労働の制限の制度

（ｉｉｉ）一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

（ｉｖ）労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度

（ｖ）所定労働時間の短縮の制度

（ｖｉ）在宅勤務等（情報通信技術を活用した勤務を含む。）を可能とする制度

（２）不妊治療と仕事との両立の支援を図るための業務を担当する者を選任し、当該者に対象被保険者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じさせる中小企業事業主であること。

（３）対象被保険者に（１）に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が五日以上である中小企業事業主であること。

ロ次のいずれにも該当する中小企業事業主であること。

（１）その雇用する被保険者であつて、月経に起因する症状への対応を図るもの（以下このロにおいて「対象被保険者」という。）について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、月経に起因する症状への対応のために利用することができる次のいずれかの制度を設けている中小企業事業主であること。

（ｉ）月経に起因する症状への対応のための休暇制度（月経に起因する症状への対応を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇及び労働基準法第六十八条の規定による生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（生理日の就業が著しく困難な女性に有給休暇（年次有給休暇を除く。）を付与する場合を除く。）を除く。）

（ｉｉ）所定外労働の制限の制度

（ｉｉｉ）一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

（ｉｖ）労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度

（ｖ）所定労働時間の短縮の制度

（ｖｉ）在宅勤務等（情報通信技術を活用した勤務を含む。）を可能とする制度

（２）月経に起因する症状への対応と仕事との両立の支援を図るための業務を担当する者を選任し、当該者に対象被保険者からの月経に起因する症状への対応と仕事との両立に関する相談に応じさせる中小企業事業主であること。

（３）対象被保険者に（１）に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が五日以上である中小企業事業主であること。

ハ次のいずれにも該当する中小企業事業主であること。

（１）その雇用する被保険者であつて、更年期における心身の不調への対応を図るもの（以下このハにおいて「対象被保険者」という。）について、労働協約又は就業規則に定めるところにより、更年期における心身の不調への対応のために利用することができる次のいずれかの制度を設けている中小企業事業主であること。

（ｉ）更年期における心身の不調への対応のための休暇制度（更年期における心身の不調への対応を含む多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）

（ｉｉ）所定外労働の制限の制度

（ｉｉｉ）一日の所定労働時間を変更することなく始業及び終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度

（ｉｖ）労働基準法第三十二条の三第一項の規定による労働時間の制度

（ｖ）所定労働時間の短縮の制度

（ｖｉ）在宅勤務等（情報通信技術を活用した勤務を含む。）を可能とする制度

（２）更年期における心身の不調への対応と仕事との両立の支援を図るための業務を担当する者を選任し、当該者に対象被保険者からの更年期における心身の不調への対応と仕事との両立に関する相談に応じさせる中小企業事業主であること。

（３）対象被保険者に（１）に掲げる制度を利用させた日数を合算した日数が五日以上である中小企業事業主であること。

二次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

イ前号イに該当する中小企業事業主　三十万円

ロ前号ロに該当する中小企業事業主　三十万円

ハ前号ハに該当する中小企業事業主　三十万円