附　則

この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。

①改正前の雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第一号の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号イの規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間は、それぞれ改正後の雇用保険法施行規則（以下この条及び次条において「新規則」という。）第百二条の三第一項第一号イの規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号イ（１）の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。

②新規則第百二条の三第一項第二号ホ及び第二項並びに第百二条の五第一項第二号ホ及びト並びに第二項の規定の適用については、この省令の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）の属する判定基礎期間（新規則第百二条の三第一項第二号ホに規定する判定基礎期間をいう。次条において同じ。）における休業又は教育訓練のうち施行日前に行われた休業又は教育訓練は、施行日以後に行われた休業又は教育訓練とみなす。

③施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る雇用調整給付金及び教育訓練（同項の教育訓練を除く。）に係る訓練調整給付金の支給については、なお従前の例による。

④施行日前の日における雇入れに係る中高年齢者雇用開発給付金の支給については、なお従前の例による。

①新規則第百二条の十第一項第三号及び同条第二項の規定の適用については、施行日の属する判定基礎期間における教育訓練のうち施行日前に行われた教育訓練は、施行日以後に行われた教育訓練とみなす。

②施行日前に行われた教育訓練（前項の教育訓練を除く。）に係る事業転換等訓練給付金の支給については、なお従前の例による。

③新規則第百二条の十三第一項第二号ハ及び同条第二項の規定の適用については、施行日の属する判定基礎期間における休業のうち施行日前に行われた休業は、施行日以後に行われた休業とみなす。

④施行日前に行われた休業（前項の休業を除く。）に係る事業転換等休業給付金の支給については、なお従前の例による。

⑤施行日前の日における出向に係る事業転換等出向給付金の支給については、なお従前の例による。

⑥施行日前の日における雇入れに係る事業転換等離職者訓練給付金の支給については、なお従前の例による。