附　則

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

②施行日前の日における雇入れに係る第二条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十条の特定求職者雇用開発助成金の支給については、なお従前の例による。

①施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号ホに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定不況業種について特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法（昭和五十八年法律第三十九号。以下「業種法」という。）第二条第二項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

②施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号ヘに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特定雇用調整業種について業種法第二条第三項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

③施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号トに該当していた事業主が実施する休業、教育訓練又は出向であって当該特例事業所に係る業種法第二条第一項第六号の認定に係る事業規模の縮小等に伴いその雇用する労働者について失業の予防のための措置を講じようとする期間（当該期間が同号の認定の日から起算して二年を超えるときは、同号の認定を受けた日から起算して二年）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

④前三項の規定による雇用調整助成金の支給については、旧規則附則第十五条第五項から第八項までの規定は、なおその効力を有する。

①施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号チに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって当該特定雇用機会増大促進地域について地域雇用開発等促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第三項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては当該延長前の期間に、当該期間が同項後段の規定により短縮された場合においては当該短縮された期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

②施行日の前日に旧規則第百二条の三第一項第一号リに該当していた事業主が実施する休業又は教育訓練であって当該緊急雇用安定地域について地域雇用開発等促進法第二条第六項前段の規定により付された期間（施行日以後において当該期間が同項後段の規定により延長された場合においては、当該延長前の期間に限る。）内に行われるものに係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

前二条に規定するもののほか、施行日前に行われた休業、教育訓練又は出向に係る雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。