日本の法令を、
社内のシステムとAIに。

ご自身のために、ご自身の暮らしについて法令を調べることです。有給休暇や残業、解雇の予告、会社にできること・できないこと、在留資格、税金、住まいの契約、消費者としての権利など。学習や、知りたいという関心からのご利用も含みます。どなたでも無料です。

ご自身の問いであれば、無料です。ご自身の雇用契約や労働時間、休暇を確かめることは、どこにお勤めでも個人のご利用です。会社の業務のために調べる場合（人事や契約の仕事、お客さまへの対応など）は、業務でのご利用になります。

専門家・法人・団体・法律事務所の業務でのご利用と、事業や商業の目的でのご利用です。社員が業務のために調べる場合、社内システムやAIエージェントが使う場合、依頼者のための調査、これを使った製品・サービスの提供を含みます。サイト、MCPサーバー、APIのいずれも同じです。正式な定めは利用規約をご覧ください。

はい。業務で扱う法令につながり、どの答えにも根拠の条文が付くエージェントをお作りできます。何をさせるか、どこで動かすかは、ご相談のうえで決めます。

はい、ご相談に応じて。業務に必要な法令をお知らせください。いまは日本語と英語ですが、ほかの言語にも対応できます。

法務省の英訳が施行中の条文と一致する箇所はその英訳を、それ以外は当サイトの機械翻訳を、どちらかわかるように表示しています。法的な効力をもつのは日本語の条文だけです。

いま施行中の条文です。e-Gov 法令検索の法令データにもとづき、改正のたびに更新しています。公布済みで施行前の改正も、施行日とあわせて事前に表示します。

自社環境での運用なら、問い合わせは御社の環境の中で処理され、当社には送られません。公開サーバーをお使いの場合は、AIアシスタントが送る問い合わせが japanlaw.org に届きます。何を記録するかはプライバシーポリシーに書いています。

源氏道合同会社とのご契約にもとづき、請求書払い（銀行振込）でお願いしています。

いいえ。japanlaw.org がお届けするのは、条文とその出典、改正の内容です。個別の状況については、弁護士・社労士・税理士などの専門家にご相談ください。