第十七条の五（雇用安定事業に関する暫定措置）

一独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成二十三年法律第二十六号。第十七条の七において「廃止法」という。）附則第十九条の規定による改正前の勤労者財産形成促進法第十条の三に定める必要な資金の貸付け（独立行政法人勤労者退職金共済機構が平成二十三年十月一日前に同条の規定に基づき行われる貸付けの申込みを受理したものに限る。）を行うこと。

二沖縄振興開発金融公庫又は勤労者財産形成促進法第十五条第二項に規定する共済組合等に対して、同法第十条第二項本文の貸付け又は同法第十五条第二項の貸付けに必要な資金を貸し付けること。

三地域において、求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取組を支援するため、地域の雇用機会の創出を図ることを目的とする交付金を都道府県に対して交付すること。