第二条（経過措置）

①改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第百十三条第一項第一号の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間は、それぞれ改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百二条の三第一項第一号の規定に基づき労働大臣が指定した業種及び同項第二号の規定に基づき当該業種ごとに労働大臣が定めた期間とみなす。

②新規則第百二条の三第三項の規定の適用については、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた休業であつて、旧規則第百十二条の雇用調整給付金（以下「旧雇用調整給付金」という。）が支給されるものは、新規則第百二条の二の雇用調整給付金（以下「新雇用調整給付金」という。）が支給される休業とみなす。

③新規則第百二条の三第四項（新規則第百二条の五第三項及び第百二条の六第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、偽りその他不正の行為により旧雇用調整給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主は、偽りその他不正の行為により新雇用調整給付金の支給を受け、又は受けようとした事業主とみなす。

④施行日の属する判定基礎期間における休業については、次の各号に定めるところによる。

⑤施行日前の日における休業（前項の休業を除く。）に係る旧雇用調整給付金の支給については、なお従前の例による。

⑥昭和五十五年三月三十一日までの間に積雪寒冷地冬期雇用促進給付金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、新規則附則第十七条第一項の規定にかかわらず同年四月一日以後においても当該積雪寒冷地冬期雇用促進給付金を支給することができる。