第十五条の四の四
Supplementary Provisions, Article 15-4-4
With regard to leave, etc. of covered insured persons prescribed in Article 102-3, paragraph (1), item (ii), (a), at a place of business located within the area of Kumamoto Prefecture at the time of the 2026 Kumamoto Earthquake (limited to leave, etc. whose target period under (a), (1) of item (ii) of that paragraph begins on a day in the period from July 28, 2026 until the day on which six months have passed counting from that day), implemented by an employer that falls under Article 102-3, paragraph (1), item (i), (a) and that has been abruptly compelled to curtail business activities due to economic reasons accompanying the 2026 Kumamoto Earthquake, the provisions of paragraph (2), item (ii) of that Article do not apply.
第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、令和八年熊本地震に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたものが行う令和八年熊本地震に際し熊本県の区域内に所在する事業所における第百二条の三第一項第二号イに規定する対象被保険者の休業等(同項第二号イ(1)の対象期間の初日が令和八年七月二十八日から起算して六月が経過する日までの間にあるものに限る。)については、同条第二項第二号の規定は、適用しない。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第百十六条第十八項第一号ハ(1)
その雇用する被保険者であつて、更年期における心身の不調への対応を図るもの(以下このハにおいて「対象被保険者」という。)について、労働協約又は就業規則に定めるところにより…
わかりやすく言うと
女性の健康課題と仕事の両立を支える助成金で、中小企業事業主に雇用されている被保険者のうち、更年期における心身の不調への対応を図る人のことです。