第二条（経過措置）

①第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の三第一項第二号イ（５）の判定基礎期間の初日又は同号ロ（３）の出向期間の初日がこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に属している場合における当該判定基礎期間に行われた休業等又は当該出向期間に行われた出向に係る同条（旧雇保則附則第十五条第八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三第一項、第二項、第五項及び第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による雇用調整助成金の支給については、なお従前の例による。

②施行日前に旧雇保則第百四条第二項第一号イに該当することとなった事業主に対する中小企業定年引上げ等奨励金の支給については、なお従前の例による。

③施行日前に旧雇保則第百四条第四項第一号イの職域拡大等計画を作成した事業主に対する高年齢者職域拡大等助成金の支給については、なお従前の例による。

④施行日前に旧雇保則第百十条の二第一号イ（１）の届出を行った事業主に対する受給資格者創業支援助成金の支給については、なお従前の例による。

⑤施行日前に旧雇保則第百十六条第四項第一号ロ（１）の育児休業を終了した被保険者がいる事業主に対する同条第一項に規定する中小企業両立支援助成金の支給については、当該被保険者に係る支給に限り、なお従前の例による。

⑥施行日前に中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第四条第一項の計画を提出した中小企業者に対する中小企業基盤人材確保助成金の支給については、なお従前の例による。

⑦施行日前に旧雇保則第百十八条第六項第三号の計画を提出した認定組合等に対する中小企業人材確保推進事業助成金の支給については、なお従前の例による。

⑧施行日前に旧雇保則第百十八条の二、第二条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条又は第五条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条の規定により均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給については、なお従前の例による。

⑨施行日前に旧雇保則附則第十五条第二項第三号の休業等又は出向の実施に係る届出を行った事業主（次項において「特定事業主」という。）は、第一条の規定による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第百二条の三第一項第三号の休業等又は出向の実施に係る届出を行ったもの（同項第一号イに該当するものに限る。）とみなして、同条の規定を適用する。ただし、旧雇保則附則第十五条第二項第二号イ（５）の判定基礎期間の初日又は同号ロ（３）の出向期間の初日が施行日前に属している場合における当該判定基礎期間に行われた休業等又は当該出向期間に行われた出向に係る同条（旧雇保則附則第十五条の二第三項並びに第十五条の三第三項、第四項、第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による中小企業緊急雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。

⑩前項本文の場合において、特定事業主に係る旧雇保則附則第十五条第二項第二号イの対象期間及び中小企業緊急雇用安定助成金（休業等に係るものに限る。）の支給日数は、それぞれ、新雇保則第百二条の三第一項第二号イ（１）の対象期間及び雇用調整助成金（休業等に係るものに限る。）の支給日数とみなす。

⑪施行日前に旧雇保則附則第十五条の十第二項第一号に該当する雇入れを行った事業主に対する実習型試行雇用奨励金又は正規雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

⑫施行日前に旧雇保則附則第十七条の四の二第二項第二号に該当する雇入れを行った事業主に対する派遣労働者雇用安定化特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

⑬施行日前に旧雇保則附則第十七条の四の四第一項の規定により障害者初回雇用奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する障害者初回雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。

⑭施行日前に旧雇保則附則第十七条の四の五第一項の規定により特例子会社等設立促進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する特例子会社等設立促進助成金の支給については、なお従前の例による。

⑮この省令の施行の際第一条の規定による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

⑯この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。