第四条
Supplementary Provisions, Article 4
To an employer that has, during the period until May 31, 1986, become entitled to receive payment of the winter employment stabilization incentive, that winter employment stabilization incentive may be paid on or after June 1 of that year as well, notwithstanding the provisions of Article 17, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the New Ordinance.
昭和六十一年五月三十一日までの間に冬期雇用安定奨励金の支給を受けることができることとなつた事業主に対しては、新規則附則第十七条第一項の規定にかかわらず、同年六月一日以後においても当該冬期雇用安定奨励金を支給することができる。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定附則第三条第二項
…改正後の雇用保険法施行規則（以下「新規則」という。）第百九条に規定する事業主以外の事業主であるものに対しては、同条の規定にかかわらず、旧規則第百九条の規定の例により当該労働者に関し通年雇用奨励金を支給するものとする。
わかりやすく言うと
昭和五十八年労働省令第十三号によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。