第三条
Supplementary Provisions, Article 3
The industrial employment stabilization grant is paid, in accordance with the provisions of Article 15-4-5 of the Supplementary Provisions of the New Ordinance, with an upper limit of 500 persons, for the secondment period from the day following the day on which one year has passed counting from the day on which the secondment (limited to a secondment that falls under all of Article 15-4-5, paragraph (2), item (i), (a) through (e) of the Supplementary Provisions of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act; hereinafter simply referred to as "secondment") was made until September 30, 2022, being a secondment period specified in a secondment plan notified to the Director of the Prefectural Labor Bureau by September 30, 2022; provided, however, that this does not apply where the secondment has ended on or before September 30 of the same year.
産業雇用安定助成金は、令和四年九月三十日までに都道府県労働局長に届け出られた出向計画に定める出向期間であって、雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五第二項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向(以下単に「出向」という。)をした日から起算して一年が経過した日の翌日から同年九月三十日までの出向期間について、五百人を上限として、新規則附則第十五条の四の五の規定の例により支給する。ただし、同年九月三十日以前に出向が終了した場合は、この限りでない。
略称規定附則第二条第一項
この省令による改正後の雇用保険法施行規則(以下「新規則」という。)附則第十五条の四の五の規定は、令和四年十月一日以後の日について行われる出向又は新規則附則第十五条の四の五第二項第三号に規定する復帰後訓練(以下「訓練」という。)に適用し…
わかりやすく言うと
令和四年厚生労働省令第百四十三号によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。
略称規定附則第三条第一項
産業雇用安定助成金は、令和四年九月三十日までに都道府県労働局長に届け出られた出向計画に定める出向期間であって、雇用保険法施行規則附則第十五条の四の五第二項第一号イからホまでのいずれにも該当する出向(以下単に「出向」という。)をした日から起…
わかりやすく言うと
新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由による出向の特例で、出向先で一箇月以上働いて二年以内に終わり元の事業所に戻り、賃金がおおむね出向前と同じで、労使の書面協定に従い、本人が同意し、届け出た出向計画に基づくものという要件を全て満たす出向のことです。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。