第三条

雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号。以下「雇保則」という。）第百二条の三に規定する雇用調整助成金（雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十五年厚生労働省令第五十五号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によるものとされた中小企業緊急雇用安定助成金の支給に係る同令第一条の規定による改正前の雇保則附則第十五条の規定による中小企業緊急雇用安定助成金を含む。以下この条において同じ。）については、対象期間（雇保則第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等に係るものにあっては同号イ（５）に規定する判定基礎期間をいい、同号ロに規定する出向に係るものにあっては同条第二項第二号に規定する支給対象期間をいう。第二号において同じ。）の初日が変更対象期間に属し、平成三十一年三月十七日までにその額が算定された雇用調整助成金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額を第一号に掲げる額に加算した額とする。