第二条(個人番号の変更の届出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures Concerning Notification of Change of Individual Number
The provisions of Article 14-2 of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act as amended by this Ministerial Order (referred to as the "new Employment Insurance Ordinance" in paragraph (1) of the following Article and Article 4 of the Supplementary Provisions) apply where the Individual Number (meaning the Individual Number prescribed in Article 2, paragraph (5) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures (Act No. 27 of 2013)) of an insured person, for whom an employer has made a notification of the Individual Number pursuant to the provisions of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act, is changed on or after the day of enforcement of this Ministerial Order.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
定義第六条第一項
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票に記載された人を識別するために指定されるもののことです(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項)。
略称規定第百十八条の二第十二項第一号ハ
その雇用する有期契約労働者等(健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による厚生年金保険の被保険者(以下このハにおいて「被保険者」という。)でないものに限る。)に対し…
わかりやすく言うと
健康保険法による健康保険の被保険者又は厚生年金保険法による厚生年金保険の被保険者のことで、ここでは雇用保険の被保険者ではありません。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第一項及び附則第四条の中だけ
この省令による改正後の雇用保険法施行規則(次条第一項及び附則第四条において「新雇保則」という。)第十四条の二の規定は、雇用保険法施行規則の規定により事業主により個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(…
わかりやすく言うと
平成二十八年厚生労働省令第二十号による改正後の雇用保険法施行規則のことです。