第二条（経過措置）

①この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧雇保則」という。）第百二条の五第二項第一号イの再就職援助計画又は同項第二号イの求職活動支援基本計画書を提出した事業主に対する当該再就職援助計画又は当該求職活動支援基本計画書に係る再就職支援奨励金の支給については、なお従前の例による。

②施行日前に旧雇保則第百二条の五第六項第一号イの雇入れを行った事業主又は同項第二号ロの職業訓練計画を提出した事業主に対する当該雇入れ又は当該職業訓練計画に係る受入れ人材育成支援奨励金の支給については、なお従前の例による。

③施行日前に都道府県、市（特別区を含む。）又は福祉事務所を設置する町村が、新雇保則第百十条第九項第一号イ（１）に該当する者の就労の支援に関して都道府県労働局又は公共職業安定所と締結した協定に基づき、公共職業安定所に対し職業紹介、職業指導等を行うことを要請した者であって、施行の際現に公共職業安定所が職業紹介、職業指導等を行っているもの（六十五歳未満の求職者であって、職場適応訓練受講求職者ではないものに限る。）については、同号イ（２）に規定する期間を定め職業紹介、職業指導等を行うことを要請している者とみなす。

④施行日前に旧雇保則第百十二条第二項の規定に基づき対象事業所の設置又は整備及び当該設置又は整備に伴う労働者の雇入れに関する計画に係る対象事業所の設置又は整備が完了した旨の届を都道府県労働局に提出した事業主に対する当該計画に係る地域雇用開発奨励金の支給については、新雇保則附則第十六条の規定を適用しない。

⑤施行日前に旧雇保則第百十六条第四項第一号の要件を満たした事業主に対する同条第一項の介護支援取組助成金の支給については、なお従前の例による。