第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
With regard to the payment of the re-employment support benefit pertaining to persons who, before the day of enforcement of this Ministerial Order (hereinafter referred to as the "Effective Date"), were the plan-covered insured persons prescribed in Article 102-5, paragraph (2), item (i), (b) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act before amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "former Employment Insurance Ordinance") and the insured persons subject to support documents, etc. prescribed in item (ii), (b) of that paragraph, the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧雇保則」という。)第百二条の五第二項第一号ロに規定する計画対象被保険者及び同項第二号ロに規定する支援書等対象被保険者に係る再就職支援給付金の支給については、なお従前の例による。
With regard to the payment of the trial employment incentive to an employer that made the hiring under Article 110-3, paragraph (1), item (i), (a) or (b) of the former Employment Insurance Ordinance before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
With regard to the payment of the Okinawa youth employment promotion incentive to an employer that, before the Effective Date, submitted to the Director of the Prefectural Labor Bureau the plan prescribed in Article 112, paragraph (4), item (i), (b) of the former Employment Insurance Ordinance, the provisions then in force continue to govern.
With regard to the payment of the incentive for introducing equipment, etc. for care workers to an employer that submitted the plan prescribed in Article 118, paragraph (5), item (i), (a) of the former Employment Insurance Ordinance before the Effective Date, the provisions then in force continue to govern.
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定第百二条の五第二項第一号イ(2)
(1)の再就職援助計画の対象となる被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者並びに当該事業主に被保険者として継続して雇用された期間が一年未満である者及び当該事業主の事業所への復帰の見込みがある者(次号においてこれらの者を「短期雇用…
わかりやすく言うと
公共職業安定所長の認定を受けた再就職援助計画の対象となる被保険者のことです。短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者、その事業主に継続して雇われた期間が一年未満の人及び事業所への復帰の見込みがある人は除きます。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧雇保則」という。)第百二条の五第二項第一号ロに規定する計画対象被保険者及び同項第二号ロに規定する支援書等対象被保険者に係る再就職支援給付…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成二十四年厚生労働省令第七十五号)が施行される日のことです。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前に第一条の規定による改正前の雇用保険法施行規則(以下「旧雇保則」という。)第百二条の五第二項第一号ロに規定する計画対象被保険者及び同項第二号ロに規定する支援書等対象被保険者に係る再就職支援給付…
わかりやすく言うと
平成二十四年厚生労働省令第七十五号の第一条によって改正される前の雇用保険法施行規則のことです。
都道府県労働局長
厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の長で、都道府県ではなく国の機関の長です(厚生労働省設置法第十七条、国家行政組織法第九条)。労働基準監督官が充てられます(労働基準法第九十七条第二項)。労働基準法では、労働基準主管局長の指揮監督を受けて、管内の労働基準監督署長を指揮監督し、監督方法の調整その他労働基準法の施行に関する事務を行い、所属の職員を指揮監督します。下級官庁の権限を自ら行い、または所属の労働基準監督官に行わせることもできます(労働基準法第九十七条第一項・第九十九条第二項・第四項)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
厚生労働省設置法第17条、国家行政組織法第9条、労働基準法第97条・第99条、職業安定法第8条を参考にAIが作成。