第四条（改正法附則第四条第二項の厚生労働省令で定める基準）
Supplementary Provisions, Article 4Standards Specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 4, Paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Amending Act
The standards specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare under Article 4, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act, etc. (Act No. 57 of 1994; hereinafter referred to as the "Amending Act") are that a qualified recipient falls under all of the following items.
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十七号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次のいずれにも該当することとする。
being aged 55 or older and under 60 on the day of separation from service pertaining to the recipient qualification;
受給資格に係る離職の日において五十五歳以上六十歳未満であること。
being recognized as particularly needing vocational guidance and other assistance for re-employment (excluding a case where, on or after the day on which the person first applied for employment with a Public Employment Security Office after the separation from service pertaining to that recipient qualification, the person has refused, without legitimate grounds, to take up an occupation to which a Public Employment Security Office refers the person, to undergo public vocational training, etc. as directed by the Chief of the Public Employment Security Office, or to receive vocational guidance necessary to promote re-employment that a Public Employment Security Office provides in accordance with the standards determined by the Minister of Health, Labour and Welfare).
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格のことです（雇用保険法第十四条第二項第一号）。被保険者が失業し、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上あるときに得られます。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下「受給資格」という。）を有する者（以下「受給資格者」という。）、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格（以下「高年齢受給資格」という。）を有する者（以下「高年齢受給資格者」という。）及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格（受給資格）を持つ人のことです（雇用保険法第十四条第二項第一号）。
略称規定第二十一条第一項
受給資格者は、公共職業安定所長の指示により法第十五条第三項に規定する公共職業訓練等（以下「公共職業訓練等」という。）を受けることとなつたときは、速やかに…
わかりやすく言うと
国や都道府県などが設置する公共職業能力開発施設の職業訓練、特定求職者の就職支援のための認定職業訓練（一部を除く）その他、失業者が作業環境に慣れ、又は就職に必要な知識・技能を身に付けるための訓練や講習で、政令で定めるものです（雇用保険法第十五条第三項）。
略称規定附則第四条第一項
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十七号。以下「改正法」という。）附則第四条第二項の厚生労働省令で定める基準は、受給資格者が次のいずれにも該当することとする。
わかりやすく言うと
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成六年法律第五十七号）のことで、平成七年労働省令第一号の附則で使われる略称です。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です（職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項）。都道府県労働局の仕事（労働基準監督署が分担するものを除きます）の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます（厚生労働省設置法第二十三条）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。