第三条（経過措置適用の申出）
Supplementary Provisions, Article 3Request for Application of Transitional Measures
The request under Article 2, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act is to be made by submitting a written application stating the matters set out in the following items, together with the employment insurance insured person's certificate under Article 10, paragraph (1) of the New Ordinance attached, to the Chief of the Public Employment Security Office having jurisdiction over the location of the place of business of the covered undertaking prescribed in Article 5, paragraph (1) of the Employment Insurance Act at which the person pertaining to the request was employed on the Effective Date (hereinafter in paragraph (3) referred to as the "Public Employment Security Office receiving the application"):
改正法附則第二条第三項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に新規則第十条第一項の雇用保険被保険者証を添えて、当該申出に係る者が施行日において雇用されていた雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（第三項において「申出管轄公共職業安定所」という。）の長に提出することによって行うものとする。
The name and address or residence of the person pertaining to the request;
申出に係る者の氏名及び住所又は居所
The prescribed weekly working hours on the day preceding the Effective Date and the prescribed weekly working hours on the Effective Date, of the person pertaining to the request and of workers with standard employment statuses employed in that covered undertaking;
The desired date prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act.
改正法附則第二条第三項に規定する希望する日
The request in the preceding paragraph may be made through the employer by which the person pertaining to the request was employed on the Effective Date.
When the Chief of the Public Employment Security Office receiving the application finds that the person pertaining to the request under paragraph (1) falls under the category of continuing part-time insured person prescribed in Article 2, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act, the Chief must give notice to that effect to the person pertaining to the request. In this case, that notice may be given through the employer by which the person pertaining to the request was employed on the Effective Date.
申出管轄公共職業安定所の長は、第一項の申出に係る者が改正法附則第二条第三項に規定する継続短時間労働被保険者に該当すると認めたときは、その旨を当該申出に係る者に通知しなければならない。この場合において、当該通知は、当該申出に係る者が施行日において雇用されていた事業主を通じて行うことができる。
略称規定第一条第三項
雇用保険に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号）第一条第一項に規定する労働保険関係事務を除く。以下同じ。）のうち、都道府県知事が行う事務は、法第五条第一項に規定する適用事業（以下「適用事業」…
わかりやすく言うと
雇用保険法で、労働者が雇用される事業として適用の対象となる事業のことです（雇用保険法第五条第一項）。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用（第百三十条を除く）
適用事業の事業主（第百三十条を除き、以下「事業主」という。）は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者（第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。）に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第一項及び第三項の中だけ
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第三項の労働省令で定める日は…
わかりやすく言うと
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律のことで、平成元年労働省令第三十一号の附則で使われる略称です。
略称規定附則第二条第一項
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第三項の労働省令で定める日は…
わかりやすく言うと
平成元年労働省令第三十一号によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（次条第一項及び第三項において「改正法」という。）附則第二条第三項の労働省令で定める日は、平成四年三月三十一日（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に離職し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令（平成元年労働省令第三十一号）が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条第三項の中だけ
…当該申出に係る者が施行日において雇用されていた雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（第三項において「申出管轄公共職業安定所」という。）の長に提出することによって行うものとする。
わかりやすく言うと
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の附則第二条第三項の申出を受ける公共職業安定所で、申出をする人が平成元年労働省令第三十一号の施行日に雇われていた適用事業の事業所の所在地を管轄するもののことです。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です（職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項）。都道府県労働局の仕事（労働基準監督署が分担するものを除きます）の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます（厚生労働省設置法第二十三条）。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います（職業安定法第八条第二項）。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。