第二条(改正法附則第二条第三項の労働省令で定める日)
Supplementary Provisions, Article 2Date Specified by Order of the Ministry of Labour Under Article 2, Paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Amending Act
The date specified by Order of the Ministry of Labour under Article 2, paragraph (3) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employment Insurance Act and the Act on the Collection, etc. of Insurance Premiums of Labor Insurance (hereinafter in paragraphs (1) and (3) of the following Article referred to as the "Amending Act") is March 31, 1992 (or, where a person has acquired the recipient qualification prescribed in Article 14, paragraph (3), item (i) of the Employment Insurance Act, the recipient qualification for the elderly prescribed in Article 37-3, paragraph (2) of that Act or the special recipient qualification prescribed in Article 39, paragraph (2) of that Act by separation from service on or after the day on which this Ministerial Order comes into effect (hereinafter referred to as the "Effective Date"), and has, before March 31, 1992, on the basis of that recipient qualification, recipient qualification for the elderly or special recipient qualification, received issuance of the qualified recipient's certificate under Article 19, paragraph (2) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act after amendment (hereinafter referred to as the "New Ordinance"), the elderly qualified recipient's certificate under Article 65-4 of the New Ordinance or the specially qualified recipient's certificate under Article 68 of the New Ordinance, the day on which that issuance was received).
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(次条第一項及び第三項において「改正法」という。)附則第二条第三項の労働省令で定める日は、平成四年三月三十一日(この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に離職したことにより雇用保険法第十四条第三項第一号に規定する受給資格、同法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格又は同法第三十九条第二項に規定する特例受給資格を取得し、かつ、平成四年三月三十一日前に当該受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格に基づいて改正後の雇用保険法施行規則(以下「新規則」という。)第十九条第二項の受給資格者証、新規則第六十五条の四の高年齢受給資格者証又は新規則第六十八条の特例受給資格者証の交付を受けたときは、当該交付を受けた日)とする。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
基本手当の支給を受けることができる資格のことです(雇用保険法第十四条第二項第一号)。被保険者が失業し、原則として離職の日以前二年間に被保険者期間が通算して十二箇月以上あるときに得られます。
略称規定第一条第五項第一号
…当該高年齢受給資格に係る離職の日の翌日から起算して一年を経過していないもの(第五号において「高年齢求職者給付金受給者」という。)、法第三十九条第二項に規定する特例受給資格(以下「特例受給資格」という。)を有する者(以下「特例受給資格者」…
わかりやすく言うと
短期雇用特例被保険者が失業し、原則として離職の日以前一年間に被保険者期間が通算六箇月以上あるときに得られる、特例一時金の支給を受けることができる資格のことです(雇用保険法第三十九条)。
略称規定第一条第五項第一号
法第十四条第二項第一号に規定する受給資格(以下「受給資格」という。)を有する者(以下「受給資格者」という。)、法第三十七条の三第二項に規定する高年齢受給資格(以下「高年齢受給資格」という。)を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)及…
わかりやすく言うと
六十五歳以上の被保険者(短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者を除く)が失業し、原則として離職の日以前一年間に被保険者期間が通算して六箇月以上あるときに得られる、高年齢求職者給付金を受ける資格のことです(雇用保険法第三十七条の三)。
略称規定第十七条の二第一項第一号
基本手当 死亡した受給資格者の雇用保険受給資格者証(様式第十一号。以下「受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
基本手当の受給資格者に交付される、雇用保険受給資格者証(様式第十一号)のことです。
略称規定第十七条の二第一項第二号
高年齢求職者給付金 死亡した高年齢受給資格者の雇用保険高年齢受給資格者証(様式第十一号の二。以下「高年齢受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
高年齢受給資格者に交付される、雇用保険高年齢受給資格者証(様式第十一号の二)のことです。
略称規定第十七条の二第一項第三号
特例一時金 死亡した特例受給資格者の雇用保険特例受給資格者証(様式第十一号の三。以下「特例受給資格者証」という。)
わかりやすく言うと
特例受給資格者と認められた人に、管轄公共職業安定所の長が必要な事項を書いて交付する雇用保険特例受給資格者証(様式第十一号の三)のことです。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第三条第一項及び第三項の中だけ
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(次条第一項及び第三項において「改正法」という。)附則第二条第三項の労働省令で定める日は…
わかりやすく言うと
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律のことで、平成元年労働省令第三十一号の附則で使われる略称です。
略称規定附則第二条第一項
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(次条第一項及び第三項において「改正法」という。)附則第二条第三項の労働省令で定める日は…
わかりやすく言うと
平成元年労働省令第三十一号によって改正された後の雇用保険法施行規則のことです。
略称規定附則第二条第一項
雇用保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(次条第一項及び第三項において「改正法」という。)附則第二条第三項の労働省令で定める日は、平成四年三月三十一日(この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に離職し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正省令(平成元年労働省令第三十一号)が施行される日のことです。