第十五条の三
Supplementary Provisions, Article 15-3
For the application of Article 102-3, paragraph (1), item (ii), (a) before the amendment by the 2024 Amending Ordinance to a COVID-19-affected employer that has received payment of an employment adjustment grant for leave, etc. paid as falling under Article 102-3, paragraph (1), item (i), (a) during the COVID-19 special target period, and that intends to newly receive payment of an employment adjustment grant for leave, etc. paid where it falls under item (i), (a) of that paragraph between April 1, 2023 and November 30, 2024 (limited to leave, etc. conducted in a target period different from the COVID-19 special target period), the phrase "the last day of the immediately preceding target period" in (a), (1), (i) of that item is deemed to be replaced with "the last day of the immediately preceding base period for determination (meaning the base period for determination prescribed in (5), limited to one for which an employment adjustment grant has been paid for leave, etc. within that base period for determination)".
新型コロナウイルス感染症特例対象期間中に第百二条の三第一項第一号イに該当するものとして支給される休業等に係る雇用調整助成金の支給を受けたことがある新型コロナウイルス感染症関係事業主であつて、令和五年四月一日から令和六年十一月三十日までの間に同号イに該当する場合に支給される休業等(新型コロナウイルス感染症特例対象期間とは異なる対象期間に行われるものに限る。)に係る雇用調整助成金の支給を新たに受けようとするものに対する令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第一項第二号イの規定の適用については、同号イ(1)(i)中「対象期間の満了の日」とあるのは、「判定基礎期間((5)に規定する判定基礎期間であつて、当該判定基礎期間内の休業等について雇用調整助成金が支給されたものに限る。)の末日」とする。
略称規定附則第十五条第一項
第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十六号。以下「令和六年改正省令」という。)による改正前の第百二条の三第一項第二号イ(1)の対象期間(以下この条及び附則第…
わかりやすく言うと
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十六号)のことです。
略称規定附則第十五条第一項・この条及び附則第十五条の三の中だけ
…雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十六号。以下「令和六年改正省令」という。)による改正前の第百二条の三第一項第二号イ(1)の対象期間(以下この条及び附則第十五条の三において「対象期間」という。)の初日が令…
わかりやすく言うと
令和六年厚生労働省令第六十六号による改正前の第百二条の三第一項第二号イ(1)が定めていた、雇用調整助成金の対象となる休業等を行う期間です。この条の事業主では、届出の際に指定した日から一年(その日が令和二年一月二十四日から令和四年三月三十一日までなら令和五年三月三十一日まで)です(第三項)。
略称規定附則第十五条第一項・この条及び附則第十五条の三の中だけ
…急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの(以下この条から附則第十五条の四までにおいて「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に係る対象期間(以下この条及び附則第十五条の三において「新型コロナウイルス感染症特例対象期間」という。)…
わかりやすく言うと
新型コロナウイルス感染症関係事業主の雇用調整助成金の対象期間(令和六年の改正省令による改正前の第百二条の三第一項第二号イ(1)の期間)のことです。この期間には、過去に助成金を受けた事業主の支給日数の上限を定める第百二条の三第三項ただし書は適用されません。
略称規定附則第十五条第一項・この条及び附則第十五条の二から第十五条の四までの中だけ
…かつ、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの(以下この条から附則第十五条の四までにおいて「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に係る対象期間(以下この条及び附則第十五条の三に…
わかりやすく言うと
経済上の理由で急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、雇用調整助成金の対象期間の初日が令和二年一月二十四日から令和四年十一月三十日までの間にあり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由で急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもののことです。
略称規定附則第十五条第二項・この条及び附則第十五条の二から第十五条の四までの中だけ
新型コロナウイルス感染症特例対象期間中に実施された第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等(当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。以下この条から附則第十五条の四までにおいて単に「休業等」という。)の日数は…
わかりやすく言うと
雇用調整助成金の対象として第百二条の三第一項第二号イに定める休業又は教育訓練(職業に関する知識・技能・技術を身に付けさせ、又は高めるもの)のうち、雇用調整助成金が支給されるもののことです。