第二条（経過措置）

①この省令による改正後の雇用保険法施行規則（以下「新雇保則」という。）第五十七条第一項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始された公共職業訓練等を受ける受給資格者に対して支給する受講手当について適用し、施行日前に開始された公共職業訓練等を施行日以後も受ける受給資格者に対して支給する受講手当については、なお従前の例による。

②新雇保則附則第二十二条の規定は、受給資格に係る離職の日が施行日以後である者について適用し、受給資格に係る離職の日が施行日前である者に係るこの省令による改正前の雇用保険法施行規則附則第二十二条の規定の適用については、なお従前の例による。

③この省令の施行の際この省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

④この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。