第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
With regard to the payment of the regional employment incentive under Article 112, paragraph (1) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act before amendment pertaining to hiring on a day on or before March 31, 1991 to an employer that, before the day on which this Ministerial Order comes into effect, pursuant to the provision of Article 112, paragraph (2), item (i), (b) of that Ordinance, submitted the plan prescribed in (b) of that item to the Chief of the Public Employment Security Office prescribed in (b) of that item (such an employer is hereinafter referred to as an "employer that submitted a plan under the former Ordinance"), the provisions then in force continue to govern.
この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主(以下「旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主」という。)に対する平成三年三月三十一日以前の日における雇入れに係る同条第一項の地域雇用奨励金の支給については、なお従前の例による。
With regard to the payment of the special regional employment incentive under Article 112, paragraph (1) of the Ordinance for Enforcement of the Employment Insurance Act before amendment to an employer that submitted a plan under the former Ordinance and whose completion date prescribed in Article 112, paragraph (2), item (i), (c), (2) of that Ordinance is on or before March 31, 1991, the provisions then in force continue to govern.
旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主であって改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ハ(2)に規定する完了日が平成三年三月三十一日以前であるものに対する同条第一項の地域雇用特別奨励金の支給については、なお従前の例による。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定附則第二条第一項
この省令の施行の日前に改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ロの規定に基づき同号ロに規定する計画を同号ロに規定する公共職業安定所の長に提出した事業主(以下「旧規則の規定に基づき計画を提出した事業主」という。)に対する平成三年三月…
わかりやすく言うと
平成二年労働省令第二十八号の施行日前に、改正前の雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号ロに基づき、そこに定める計画を公共職業安定所の長に提出した事業主のことです。平成三年三月三十一日以前の雇入れに係る地域雇用奨励金は、従前の例で支給されます。
公共職業安定所
職業紹介、職業指導、雇用保険その他職業安定法の目的のために必要な仕事をし、無料で公共に奉仕する国の機関です(職業安定法第八条第一項、厚生労働省設置法第二十三条第一項)。都道府県労働局の仕事(労働基準監督署が分担するものを除きます)の一部を分担するため必要な地に置かれ、名称、位置、管轄区域、担当する仕事は厚生労働省令で定めます(厚生労働省設置法第二十三条)。公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて仕事を行います(職業安定法第八条第二項)。
職業安定法第8条、厚生労働省設置法第23条を参考にAIが作成。