第十五条の四
Supplementary Provisions, Article 15-4
For the application of Article 102-3, paragraph (1) before the amendment by the 2024 Amending Ordinance to an employer that falls under Article 102-3, paragraph (1), item (i), (a) (excluding a COVID-19-affected employer) and that implements leave, etc. whose base period for determination begins on a day in the period from April 1, 2023 to June 30, 2023, only with regard to that leave, etc., the phrase "all of the following items" in that paragraph is deemed to be replaced with "all of items (i), (ii) and (iv)".
令和五年四月一日から同年六月三十日までの期間中に判定基礎期間の初日がある休業等を行う第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主(新型コロナウイルス感染症関係事業主を除く。)に係る令和六年改正省令による改正前の第百二条の三第一項の規定の適用については、当該休業等に限り、同項中「次の各号のいずれにも」とあるのは、「第一号、第二号及び第四号のいずれにも」とする。
略称規定第三条第一項・この規定以降に適用(第百三十条を除く)
適用事業の事業主(第百三十条を除き、以下「事業主」という。)は、別段の定めがある場合のほか、法の規定により行うべき法第四条第一項に規定する被保険者(第百十八条の二第十二項第一号ハ及び附則第十七条の二の七を除き、以下「被保険者」という。)に…
わかりやすく言うと
雇用保険の適用事業、つまり労働者が雇用される事業の事業主のことです。
略称規定附則第十五条第一項
第百二条の三第一項第一号イに該当する事業主であつて、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十六号。以下「令和六年改正省令」という。)による改正前の第百二条の三第一項第二号イ(1)の対象期間(以下この条及び附則第…
わかりやすく言うと
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和六年厚生労働省令第六十六号)のことです。
略称規定附則第十五条第一項・この条及び附則第十五条の二から第十五条の四までの中だけ
…かつ、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもの(以下この条から附則第十五条の四までにおいて「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に係る対象期間(以下この条及び附則第十五条の三に…
わかりやすく言うと
経済上の理由で急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主のうち、雇用調整助成金の対象期間の初日が令和二年一月二十四日から令和四年十一月三十日までの間にあり、新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由で急激に事業活動の縮小を余儀なくされたもののことです。
略称規定附則第十五条第二項・この条及び附則第十五条の二から第十五条の四までの中だけ
新型コロナウイルス感染症特例対象期間中に実施された第百二条の三第一項第二号イに規定する休業等(当該休業等について雇用調整助成金が支給されるものに限る。以下この条から附則第十五条の四までにおいて単に「休業等」という。)の日数は…
わかりやすく言うと
雇用調整助成金の対象として第百二条の三第一項第二号イに定める休業又は教育訓練(職業に関する知識・技能・技術を身に付けさせ、又は高めるもの)のうち、雇用調整助成金が支給されるもののことです。
略称規定附則第十五条第五項・この条及び附則第十五条の二及び第十五条の四の中だけ
新型コロナウイルス感染症関係事業主が行う対象被保険者の令和二年四月一日から令和三年四月三十日までの期間中に第百二条の三第一項第二号イ(5)に規定する判定基礎期間(以下この条、次条及び附則第十五条の四において「判定基礎期間」という。)の初日…
わかりやすく言うと
雇用調整助成金の支給の判定に使う期間で、休業等が行われる日の属する月(賃金締切日が毎月決まっているときは、その賃金締切期間)のことです(雇用保険法施行規則第百二条の三第一項第二号イ(5))。