The amount of the income levy is the amount obtained by multiplying the total of the taxable gross income, the taxable retirement income and the taxable timber income by the rate determined on the basis of the standard tax rate of six percent (or eight percent, where the person liable for the income levy has a domicile within the area of a city under Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act (referred to as a "designated city" in Article 314-6 and Article 314-7)). In this case, the rate so determined must be a single rate.
The "taxable gross income", "taxable retirement income" or "taxable timber income" in the preceding paragraph means the gross income, the amount of retirement income or the amount of timber income, respectively, for the previous year after the deductions under the preceding Article.
定義第一条第一項第五号・法令全体に適用
地方団体が課税する場合に通常よるべき税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする
わかりやすく言うと
地方団体が課税するときに通常よるべき税率で、財政上その他の必要があると認める場合にはこれによらなくてもよいものです。総務大臣が地方交付税の額を定める際に、基準財政収入額を算定する基礎としても使われます。
定義第三十五条第二項
それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
わかりやすく言うと
前年の山林所得金額から、前条の所得控除(道府県民税では第三十四条、市町村民税では第三百十四条の二)を差し引いた後の金額のことです。
略称規定第二百九十二条第一項第七号・この条及び第二百九十五条、第三百十三条から第三百十七条の三まで及び第三百十七条の六から第三百二十一条の七の九までの中だけ
…当該年度の初日の属する年の前年(以下この条、第二百九十五条、第三百十三条から第三百十七条の三まで及び第三百十七条の六から第三百二十一条の七の九までにおいて「前年」という。)の合計所得金額が五十八万円以下である者をいう。
わかりやすく言うと
その年度の初日が属する年の、前の年のことです。
略称規定第三百十四条の三第一項・この規定及び第三百十四条の六及び第三百十四条の七の中だけ
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の六(所得割の納税義務者が地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市(第三百十四条の六及び第三百十四条の七において「指定都市」という。)の区域内に住所を有する…
わかりやすく言うと
地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市のことです。
定義第三百十四条の三第二項
それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額
わかりやすく言うと
前年の山林所得金額から、前条の所得控除(道府県民税では第三十四条、市町村民税では第三百十四条の二)を差し引いた後の金額のことです。