地方税法附則（平成二十六年法律第四号）のうち第一条から第三条まで

3 条

附　則

第一条（施行期日）

この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条中地方税法第七十二条の四十九の六、第七十二条の六十三の二、第百四十四条の三十八の二及び第三百九十六条の二の改正規定並びに次条の規定　平成二十六年七月一日

第一条中地方税法第五十一条第一項、第五十三条第二十四項、第三百十四条の四第一項、第三百二十一条の八第二十四項及び第七百三十四条第三項の表の改正規定、第四条の規定並びに附則第三条第十項、第五条第三項、第十条第十項及び第十九条の規定　平成二十六年十月一日

第一条中地方税法第七十二条の二十三第二項の改正規定並びに同法附則第三条の二の四第一項、第五条の四、第三十五条の三の二、第四十二条及び第四十四条の改正規定並びに附則第三条第三項から第六項まで、第五条第二項及び第十条第三項から第六項までの規定　平成二十七年一月一日

第一条中地方税法第四百四十四条第一項第二号ロ及びハの改正規定並びに附則第十三条第二項並びに第十五条第一項（第六号に掲げる規定による改正後の地方税法（以下「二十八年新法」という。）附則第三十条第一項に係る部分を除く。）及び第二項（二十八年新法附則第三十条第二項に係る部分を除く。）の規定　平成二十七年四月一日

第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「（昭和三十二年法律第二十六号）」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）、第三十七条の二第二項第一号の表の改正規定、第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「（租税特別措置法」の下に「第九条の六第六項、第四十一条の九第四項、第四十一条の十二第四項、第四十一条の十二の二第七項及び」を加える部分（第四十一条の十二の二第七項に係る部分に限る。）及び「及び第四十一条の十二第四項」を「、第四十一条の十二第四項及び第四十一条の十二の二第七項」に改める部分に限る。）及び第三百十四条の七第二項第一号の表の改正規定並びに同法附則第五条の六の改正規定並びに附則第三条第二項及び第十条第二項の規定　平成二十八年一月一日

第一条中地方税法第四百四十四条第一項第一号、第二号イ及び第三号の改正規定並びに第二条（次号及び第八号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第四条第三項、第六条、第十一条第三項、第十三条第三項、第十四条並びに第十五条第一項（二十八年新法附則第三十条第一項に係る部分に限る。）及び第二項（二十八年新法附則第三十条第二項に係る部分に限る。）の規定　平成二十八年四月一日

第二条中地方税法第三十二条第十一項及び第三百十三条第十一項の改正規定並びに附則第四条第一項及び第十一条第一項の規定　平成二十九年一月一日

第二条中地方税法第三十七条の三及び第三百十四条の八の改正規定並びに同法附則第五条の四の二の改正規定並びに附則第四条第二項及び第十一条第二項の規定　平成三十年一月一日

第一条中地方税法第七十三条の二十七の五の見出し及び同条第一項の改正規定並びに附則第七条第二項及び第三項の規定　農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日

第一条中地方税法第二十三条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）、同項第四号の三の改正規定（「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。）、同法第二百九十二条第一項第四号の改正規定（「第四十二条の四」の下に「、第四十二条の十（第一項、第六項、第八項、第九項及び第十四項を除く。）」を加える部分及び「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）及び同項第四号の三の改正規定（「第六十八条の九及び」を「第六十八条の九、第六十八条の十四及び」に、「第六十八条の十五から」を「第六十八条の十四から」に改める部分に限る。）並びに同法附則第八条第五項の改正規定（「第六項及び第七項」を「第六項から第八項まで及び第十三項」に改める部分に限る。）、同条第六項の改正規定（「とあるのは、「」の下に「、第六十八条の十五」を加える部分に限る。）及び同法附則第十五条に五項を加える改正規定（同条第三十九項に係る部分に限る。）並びに附則第三条第八項及び第十条第八項の規定　国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

第一条中地方税法附則第三十三条第五項の改正規定　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十二号）の施行の日

第一条中地方税法第七十三条の四第一項第二十一号の改正規定　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十号）の施行の日

第一条中地方税法附則第十条第五項及び第十四条第一項の改正規定　道路法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第五十三号）の施行の日

第一条中地方税法附則第十五条に五項を加える改正規定（同条第四十項に係る部分に限る。）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十九号）の施行の日

第一条中地方税法附則第十五条第二十九項の改正規定（「同法第五十五条の八第一項」を「第五十五条の九第一項」に改める部分に限る。）　港湾法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第三十三号）の施行の日

第一条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定並びに同法附則第十条に一項を加える改正規定並びに附則第七条第四項及び第十六条第二項の規定　マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十号）の施行の日

第一条中地方税法附則第十五条第二十四項の改正規定（「平成二十六年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める部分を除く。）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四十一号）の施行の日

第一条中地方税法第七十三条の四第一項の改正規定（同項第四号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分、同項第二十一号及び第二十九号に係る部分並びに同項に一号を加える部分を除く。）、同法第三百四十八条第二項の改正規定（同項第二号の五に係る部分、同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分及び同項中第十八号を削り、第十七号の二を第十八号とする部分を除く。）及び同法第七百一条の三十四第三項の改正規定（同項第十号の四中「第五条第十二項」を「第五条第十一項」に改める部分を除く。）並びに附則第十二条第二項及び第十六条第三項の規定　子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の施行の日

第二条（調査の事前通知に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第七十二条の四十九の六第四項、第七十二条の六十三の二第四項、第百四十四条の三十八の二第四項及び第三百九十六条の二第四項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日以後にされる新法第七十二条の四十九の六第一項、第七十二条の六十三の二第一項、第百四十四条の三十八の二第一項又は第三百九十六条の二第一項の規定による通知について適用する。

第三条（道府県民税に関する経過措置）

別段の定めがあるものを除き、新法の規定中個人の道府県民税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新法第三十七条の二第二項第一号及び附則第五条の六第一項の規定は、平成二十八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新法附則第三条の二の四第一項及び第五条の四第一項第二号ハの規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

新法附則第三十五条の三の二第二項の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用する。

新法附則第四十二条第三項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復支出について適用する。

新法附則第四十四条第四項の規定は、平成二十六年一月一日以後にする同項に規定する震災関連原状回復費用の支出について適用する。

別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の十の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十四の規定に係る部分に限る。）の規定は、附則第一条第十号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

新法第二十三条第一項第四号（租税特別措置法第四十二条の十二の五の規定に係る部分に限る。）及び第四号の三（租税特別措置法第六十八条の十五の六の規定に係る部分に限る。）並びに附則第八条第十一項（新法第二十三条第一項第四号の規定に係る部分に限る。）及び第十二項（新法第二十三条第一項第四号の三の規定に係る部分に限る。）の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用する。

新法第五十一条第一項及び第五十三条第二十四項の規定は、附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

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