附 則
Supplementary Provisions
第一条(施行期日)
Supplementary Provisions, Article 1Effective Date
This Act comes into effect as of the day specified by Cabinet Order within a period not exceeding one year from the date of promulgation.
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
第七条(地方税法の一部改正)
Supplementary Provisions, Article 7Partial Amendment of the Local Tax Act
Part of the Local Tax Act (Act No. 226 of 1950) is amended as follows.
地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部を次のように改正する。
第八条(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures Accompanying Partial Amendment of the Local Tax Act
The provisions of the Local Tax Act as amended by the provisions of the preceding Article apply to provisional registrations and provisional entries based on a contract for security by provisional registration for which the date on which ownership of land, etc., or a right other than ownership, is to be acquired under the contract (hereinafter in this Article referred to as the "acquisition date") arrives after the enforcement of this Act, and for provisional registrations and provisional entries based on a contract for which the acquisition date arrived before the enforcement of this Act, the provisions then in force continue to govern.
前条の規定による改正後の地方税法の規定は、この法律の施行後に仮登記担保契約において土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日(以下この条において「取得日」という。)が到来する当該契約に基づく仮登記及び仮登録について適用し、この法律の施行前に取得日が到来している当該契約に基づく仮登記及び仮登録については、なお従前の例による。
略称規定附則第八条第一項・この条の中だけ
前条の規定による改正後の地方税法の規定は、この法律の施行後に仮登記担保契約において土地等の所有権又はその所有権以外の権利を取得するものとされている日(以下この条において「取得日」という。)が到来する当該契約に基づく仮登記及び仮登録について…
わかりやすく言うと
仮登記担保契約で、土地などの所有権やそれ以外の権利を取得するものとされている日のことです。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。