地方税法附則（令和七年法律第七号）のうち第一条から第二条まで

2 条

附　則

第一条（施行期日）

この法律は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条中地方税法第二十三条第一項第七号及び第九号の改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定、同法第三十四条、第四十五条の二第一項、第四十五条の三の二第一項第三号、第四十五条の三の三第一項、第七十二条の五十第二項並びに第二百九十二条第一項第七号及び第九号の改正規定、同条第四項を同条第五項とする改正規定、同条第三項の改正規定、同項を同条第四項とする改正規定、同条第二項の次に一項を加える改正規定並びに同法第三百十四条の二、第三百十七条の二第一項、第三百十七条の三の二第一項第三号及び第三百十七条の三の三第一項の改正規定並びに同法附則第四条第七項第一号及び第十三項第一号、第四条の二第七項第一号及び第十三項第一号、第三十三条の二第三項第一号及び第七項第一号、第三十三条の二の二第二項、第三十三条の三第三項第一号及び第七項第一号、第三十四条第三項第一号及び第六項第一号、第三十五条第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の二第四項第一号及び第八項第一号、第三十五条の三の四第三項、第三十五条の四第二項第一号及び第五項第一号並びに第四十四条の二の改正規定並びに次条第一項から第四項まで並びに附則第八条第一項から第四項まで、第十九条及び第二十条の規定　令和八年一月一日

第一条中地方税法第二十三条第一項第四号イの改正規定（「第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同法第五十三条第一項及び第七十二条の四十九の二の改正規定、同法第二百九十二条第一項第四号イの改正規定（「第三項、第四項及び第七項を除く。）、第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）、同号ロの改正規定（「、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）及び第四十二条の十二の七（第一項から第三項まで、第十三項から第十五項まで及び第二十三項」を「及び第四十二条の十二の六（第一項、第九項から第十一項まで及び第十九項」に改める部分を除く。）並びに同法第三百二十一条の八第一項の改正規定並びに同法附則第八条の二の二第一項及び第四項の改正規定（「第百四十五条の五」を「第百四十五条の十三」に改める部分に限る。）、同法附則第十二条の二の二から第十二条の二の五までを削り、同法附則第十二条の二を同法附則第十二条の二の二とし、同条の次に次のように加える改正規定、同法附則第十二条の次に一条を加える改正規定並びに同法附則第三十条の二の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第二項、第五条及び第十一条の規定　令和八年四月一日

第一条中地方税法第七百四十七条の二第一項、第七百四十七条の四の前の見出し、同条及び第七百四十七条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに同法第七百四十七条の十三及び第七百六十二条第二号ロ（２）の改正規定並びに附則第十四条の規定　令和九年四月一日

第一条中地方税法第百四十四条の三第五項、第百四十四条の六の二、第百四十四条の三十二第九項、第百四十八条第三項及び第四百四十五条第三項の改正規定並びに同法附則第十二条の二の七第一項第二号及び第七項の改正規定並びに附則第六条第二項から第四項まで、第七条第一項及び第二項並びに第十条第一項及び第二項の規定　公布の日から起算して七月を超えない範囲内において政令で定める日

第一条中地方税法附則第十五条第二十一項及び第二十九項の改正規定並びに附則第九条第四項の規定　港湾法等の一部を改正する法律（令和七年法律第二十五号）の施行の日

第一条中地方税法附則第十五条第二項の改正規定及び附則第九条第二項の規定　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）の施行の日

第一条中地方税法第二十四条第五項、第七十二条の五第一項第八号、第二百九十四条第七項及び第七百一条の三十四第二項の改正規定　老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和七年法律第四十七号）の施行の日

第一条中地方税法第七十二条の四第一項第四号の改正規定　医療法等の一部を改正する法律（令和七年法律第八十七号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日

第一条中地方税法附則第三条の二の三第三項の改正規定　公益信託に関する法律（令和六年法律第三十号）の施行の日の属する年の翌年の一月一日

第二条（道府県民税に関する経過措置）

第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第二十三条第一項（第七号及び第九号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項、第三十四条並びに第四十五条の二第一項並びに附則第四条第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第四条の二第七項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の二第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十三条の三第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十四条第三項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条第四項（第一号に係る部分に限る。）、附則第三十五条の二第四項（第一号に係る部分に限る。）及び附則第三十五条の四第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、令和八年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、令和七年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

令和八年度分の個人の道府県民税に係る申告書の提出に係る新法第四十五条の二第一項の規定の適用については、同項ただし書中「特定親族特別控除額（特定親族（前年の合計所得金額が八十五万円以下であるものに限る。）に係るものを除く。）」とあるのは、「特定親族特別控除額」とする。

新法第四十五条の三の二第一項の規定は、前条第一号に掲げる規定の施行の日（以下この条及び附則第八条において「一号施行日」という。）以後に支払を受けるべき新法第四十五条の二第一項ただし書に規定する給与について提出する新法第四十五条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第四十五条の二第一項ただし書に規定する給与について提出した旧法第四十五条の三の二第一項及び第三項の規定による申告書については、なお従前の例による。

新法第四十五条の三の三第一項の規定は、一号施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百三条の六第一項に規定する公的年金等（同法第二百三条の七の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び附則第八条第四項において「公的年金等」という。）について提出する新法第四十五条の三の三第一項の規定による申告書について適用し、一号施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧法第四十五条の三の三第一項の規定による申告書については、なお従前の例による。

所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。以下この条及び附則第八条において「所得税法等改正法」という。）附則第四十四条の規定によりなお従前の例によることとされる所得税法等改正法第八条の規定による改正前の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第八条において「旧租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六第一項に規定する認定特定高度情報通信技術活用設備について同条第二項の規定を適用する場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十二項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

所得税法等改正法附則第四十五条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第四項に規定する情報技術事業適応設備について同項の規定を適用する場合及び所得税法等改正法附則第四十五条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる旧租税特別措置法第四十二条の十二の七第五項に規定する事業適応繰延資産について同項の規定を適用する場合における旧法第二十三条第一項第四号（旧租税特別措置法第四十二条の十二の七の規定に係る部分に限る。）及び附則第八条第十三項（同号の規定に係る部分に限る。）の規定の適用については、なお従前の例による。

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