第七十二条の三十八(法人の事業税に係る虚偽の中間申告納付に関する罪)
Article 72-38Offense of False Interim Filing and Payment of Corporate Enterprise Tax
Where a return under the proviso to Article 72-26, paragraph (1) is submitted with false statements, the person who committed the violation, being a representative of the corporation (including an individual who is a trustee of a trust subject to corporate taxation), an agent, an employee or another worker, is to be punished by imprisonment for not more than one year or a fine of not more than 500,000 yen.
第七十二条の二十六第一項ただし書の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合においては、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
Where a representative of a corporation or an agent, employee or other worker has committed the violation referred to in the preceding paragraph in connection with the business or property of that corporation, in addition to punishing the offender, the fine prescribed in that paragraph is imposed on that corporation.
定義第七十二条の二第四項・この節の中だけ
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託
わかりやすく言うと
法人税法第二条第二十九号の二に掲げる信託のことで、受益権を表す証券を発行する定めのある信託、受益者がいない信託、投資信託、特定目的信託などです。集団投資信託、退職年金等信託と公益信託等は除かれます。
略称規定第七十二条の三十二第一項・この款の中だけ
…第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は前条第二項若しくは第三項の規定により、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書(以下この款において「申告書」とい…
わかりやすく言うと
法人の事業税について、中間申告を要しない法人の申告(第七十二条の二十五)、中間申告(第七十二条の二十六)、中間申告を要する法人の確定申告(第七十二条の二十八)、清算中の法人の申告(第七十二条の二十九)で提出する申告書のことです。
罰金
金銭を国に納めさせる刑罰で、一万円以上です。減軽する場合は一万円未満に下げることができます(刑法第十五条)。拘禁刑より軽く、拘留や科料より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。完納できない人は、一日以上二年以下(罰金を併科した場合などは三年以下)の期間、労役場に留置され、その期間は刑の言渡しのときに定められます(同法第十八条第一項・第三項・第四項)。裁判が確定した後三十日以内は、本人の承諾がなければ留置の執行はできません(同条第五項)。刑の言渡しが確定した後、三年間執行を受けないと時効が完成し、執行の免除を得ます(同法第三十一条・第三十二条第五号)。ただし、法令により執行を猶予し又は停止した期間や、本人が国外にいる期間は時効が進行せず、執行行為をすると時効は中断します(同法第三十三条・第三十四条第二項)。
刑法第9条・第10条・第15条・第18条・第31条〜第34条を参考にAIが作成。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。