When a corporation listed in Article 72-2, paragraph (1), item (i), (b) (excluding one that is to file and pay the revenue levy) submits a return or an amended return under Article 72-25, paragraph (9) (including as applied mutatis mutandis in Article 72-28, paragraph (2) and Article 72-29, paragraphs (2), (4) and (6)) or Article 72-26, paragraph (4), or after it has submitted that return or amended return, the prefectural governor for the location of its office or place of business may, where the governor finds it necessary for the assessment and collection of enterprise tax, require that corporation to submit a balance sheet, a profit and loss statement and other documents necessary for the assessment and collection of enterprise tax.
事務所又は事業所所在地の道府県知事は、第七十二条の二第一項第一号ロに掲げる法人(収入割を申告納付すべきものを除く。)が第七十二条の二十五第九項(第七十二条の二十八第二項並びに第七十二条の二十九第二項、第四項及び第六項において準用する場合を含む。)の規定又は第七十二条の二十六第四項の規定による申告書若しくは修正申告書を提出する場合又は当該申告書若しくは修正申告書を提出した後において、事業税の賦課徴収について必要があると認めるときは、当該法人に対し、貸借対照表、損益計算書その他の事業税の賦課徴収について必要な書類の提出を求めることができる。
略称規定第七十二条の三十二第一項・この款の中だけ
…第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書(以下この款において「申告書」という。)又は前条第二項若しくは第三項の規定による修正申告書(以下この款において「修正申告書」という。)…
わかりやすく言うと
法人の事業税について、先の申告書や更正・決定の課税標準額や税額に不足があるとき、または法人税の課税標準について税務官署の更正・決定を受けたときに出す申告書のことです(第七十二条の三十一第二項・第三項)。
略称規定第七十二条の三十二第一項・この款の中だけ
…第七十二条の二十六、第七十二条の二十八、第七十二条の二十九又は前条第二項若しくは第三項の規定により、第七十二条の二十五、第七十二条の二十六、第七十二条の二十八若しくは第七十二条の二十九の規定による申告書(以下この款において「申告書」とい…
わかりやすく言うと
法人の事業税について、中間申告を要しない法人の申告(第七十二条の二十五)、中間申告(第七十二条の二十六)、中間申告を要する法人の確定申告(第七十二条の二十八)、清算中の法人の申告(第七十二条の二十九)で提出する申告書のことです。