第七十一条の五十八（株式等譲渡所得割に係る督促）

①特別徴収義務者が納期限（第七十一条の五十二第一項から第三項までの規定による更正又は決定があつた場合には、第七十一条の五十三第一項の納期限。以下本款において同じ。）までに株式等譲渡所得割に係る地方団体の徴収金を完納しない場合には、道府県の徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合には、この限りでない。

②特別の事情がある道府県においては、当該道府県の条例で前項に規定する期間と異なる期間を定めることができる。