第十五条の三（徴収猶予の取消し）

一第十三条の二第一項各号のいずれかに該当する事実がある場合において、その者が当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金を当該徴収の猶予を受けた期間内に完納することができないと認められるとき。

二第十五条第三項又は第五項の規定により分割して納付し、又は納入することを認めた地方団体の徴収金をその期限までに納付し、又は納入しないとき（地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

三当該徴収の猶予に係る地方団体の徴収金につき提供された担保について地方団体の長が第十六条第三項の規定により行つた求めに応じないとき。

四新たに当該徴収の猶予に係る当該地方団体の徴収金以外に、当該地方団体に係る地方団体の徴収金を滞納したとき（新たに当該地方団体の条例で定める当該地方団体の債権（地方自治法第二百四十条第一項に規定する債権をいう。第十五条の六第二項において同じ。）に係る債務の不履行が生じたときを含み、地方団体の長がやむを得ない理由があると認めるときを除く。）。

五偽りその他不正な手段により当該徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長の申請がされ、その申請に基づき当該徴収の猶予をし、又は徴収の猶予期間の延長をしたことが判明したとき。

六徴収の猶予を受けた者の財産の状況その他の事情の変化により当該徴収の猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

七前各号に掲げるもののほか、これらに類する場合として当該地方団体の条例で定める場合に該当するとき。