第三百二十一条の七の三(年金保険者による市町村長に対する通知)
Article 321-7-3Notice by a Pension Insurer to the Mayor of the Municipality
A person who pays an old age, etc. pension benefit to a person aged 65 or more on the first day of the fiscal year concerned who is receiving payment of an old age, etc. pension benefit (hereinafter in this Article through Article 321-7-11 referred to as a "pension insurer") must, by May 25 of the year containing the first day of the fiscal year concerned, notify the mayor of the municipality in which the person receiving payment of the old age, etc. pension benefit has an address on the first day of the fiscal year concerned of the name, address, sex, date of birth and other matters specified by Order of the Ministry of Internal Affairs and Communications of the person receiving payment of that old age, etc. pension benefit on the first day of the fiscal year concerned, the type and annual amount of that old age, etc. pension benefit, and the name of the pension insurer making payment of that old age, etc. pension benefit.
当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この条から第三百二十一条の七の十一までにおいて「年金保険者」という。)は、当該年度の初日の属する年の五月二十五日までに、当該年度の初日において当該老齢等年金給付の支払を受けている者の氏名、住所、性別、生年月日その他総務省令で定める事項、当該老齢等年金給付の種類及び年額並びに当該老齢等年金給付の支払を行う年金保険者の名称を、当該老齢等年金給付の支払を受けている者が当該年度の初日において住所を有する市町村の長に通知しなければならない。
定義第三百二十一条の七の二第一項・この節の中だけ
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による老齢を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの
わかりやすく言うと
国民年金法による老齢基礎年金など、国民年金法や厚生年金保険法による老齢を理由とする年金給付で政令で定めるものと、これに類する老齢または退職を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。
略称規定第三百二十一条の七の三第一項・この条及び第三百二十一条の七の四から第三百二十一条の七の十一までの中だけ
当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この条から第三百二十一条の七の十一までにおいて「年金保険者」という。)は…
わかりやすく言うと
その年度の初日に六十五歳以上で、老齢基礎年金など老齢や退職を理由とする年金で政令で定めるもの(老齢等年金給付)の支払を受けている人に対して、その年金を支払う者のことです。