第十八条（機構指定納付受託者の指定に関する経過措置）

①地方税共同機構（以下この条において「機構」という。）は、附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日前においても、五年新法第七百四十七条の八第一項の規定の例により、機構指定納付受託者（同項に規定する機構指定納付受託者をいう。以下この項において同じ。）の指定をすることができる。この場合において、その指定を受けた機構指定納付受託者は、同日において同条第一項の規定による指定を受けたものとみなす。

②地方団体は、前項の規定による指定に関し必要があると認めるときは、機構に対し意見を述べることができる。

③地方団体が前項の規定により意見を述べたときは、機構は、当該意見を尊重して必要な措置をとるようにしなければならない。