①第一条の規定による改正後の地方税法（以下「新法」という。）第四十五条の二第一項の規定は、令和元年度以後の年度分の個人の道府県民税について適用し、平成三十年度分までの個人の道府県民税については、なお従前の例による。

②別段の定めがあるものを除き、新法の規定中法人の道府県民税に関する部分は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

③新法第二十三条第一項（第四号中所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号。以下「所得税法等改正法」という。）第十五条の規定による改正後の租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号。以下この条及び附則第十七条において「新租税特別措置法」という。）第四十二条の十二の六の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十五項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

④新法第二十三条第一項（第四号の三中新租税特別措置法第六十八条の十五の七の規定に係る部分に限る。以下この項において同じ。）及び附則第八条第十六項（新法第二十三条第一項の規定に係る部分に限る。）の規定は、前条第十二号に掲げる規定の施行の日以後に終了する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に終了した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

⑤施行日から前条第十二号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法第二十三条第一項第四号（新法附則第八条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四号の三の規定の適用については、新法第二十三条第一項第四号イ中「第四十二条の十二の五、第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「第四十二条の十二の五」と、同号ロ中「、第四十二条の十二の五及び第四十二条の十二の六（第一項、第三項、第四項及び第七項を除く。）」とあるのは「及び第四十二条の十二の五」と、同項第四号の三中「第六十八条の十五の六、第六十八条の十五の七」とあるのは「第六十八条の十五の六」と、新法附則第八条第二項中「第四十二条の十二の六」とあるのは「第四十二条の十二の五」とする。

⑥新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定は、前条第三号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の道府県民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の道府県民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の道府県民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の道府県民税については、なお従前の例による。

⑦前項の規定により新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における旧恒久的施設を有していた外国法人（前条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において旧恒久的施設（第一条の規定による改正前の地方税法（以下「旧法」という。）第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設をいう。）を有していた地方税法第二十三条第一項第三号ロに規定する外国法人（新法第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設に該当するものを有していなかったものに限る。）をいう。）に係る新法第二十四条第三項の規定の適用については、同項中「外国法人」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号）附則第二条第七項に規定する旧恒久的施設を有していた外国法人」と、「恒久的施設」とあるのは「同法第一条の規定による改正前の地方税法第二十三条第一項第十八号に規定する恒久的施設」とする。

⑨前二項に定めるもののほか、第六項の規定により新法第二十三条第一項（第十八号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合又は所得税法等改正法附則第二十一条第一項の規定により新法人税法第二条（第十二号の十九に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における法人の道府県民税に関する規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

⑩新法第五十三条第二十四項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の六第二項第一号に規定する外国関係会社の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の七第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十四項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十一第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融子会社等部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十四項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

⑪新法第五十三条第二十五項の規定は、同項に規定する内国法人に係る新租税特別措置法第六十六条の九の二第一項に規定する外国関係法人の施行日以後に開始する事業年度に係る新租税特別措置法第六十六条の九の三第四項に規定する課税対象金額、部分課税対象金額若しくは金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十五項に規定する控除対象所得税額等相当額又は新租税特別措置法第六十八条の九十三の三第四項に規定する個別課税対象金額、個別部分課税対象金額若しくは個別金融関係法人部分課税対象金額に係る新法第五十三条第二十五項に規定する個別控除対象所得税額等相当額に係る同項の規定により法人税割額から控除すべき金額について適用する。

⑫新法第六十五条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項又は第四項の申告書の提出期限が到来する法人の道府県民税に係る延滞金について適用する。

①第二条の規定による改正後の地方税法（以下「三十一年新法」という。）第七十一条の二十六第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき利子割交付金（支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十四号に掲げる利子等の額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する利子割交付金については、なお従前の例による。

②三十一年新法第七十一条の四十七第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき配当割交付金（支払を受けるべき地方税法第二十三条第一項第十五号に掲げる特定配当等の額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する配当割交付金については、なお従前の例による。

③三十一年新法第七十一条の六十七第一項の規定は、令和元年度以後に市町村に対し交付すべき株式等譲渡所得割交付金（地方税法第二十三条第一項第十七号に掲げる特定株式等譲渡所得金額により課する道府県民税に係る交付金をいう。以下この項において同じ。）について適用し、平成三十年度までに市町村に対し交付する株式等譲渡所得割交付金については、なお従前の例による。