第二十条（固定資産税に関する経過措置）

①別段の定めがあるものを除き、新法の規定中固定資産税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

②平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第二項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

③平成二十四年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第十五条第八項に規定する雨水貯留浸透施設に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

④平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第二十九項に規定する管理協定に係る同項に規定する協定避難家屋（同項に規定する協定避難用部分に限る。）に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑤平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に締結された旧法附則第十五条第三十項に規定する管理協定に係る同項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑥平成二十八年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十二項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑦平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に改良された旧法附則第十五条第四十項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑧平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑨平成二十七年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に新築された旧法附則第十五条の八第二項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

⑩新法附則第十九条の二、第十九条の二の二及び第二十二条第二項から第十一項までの規定は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

⑪平成二十三年五月二日から平成三十年三月三十一日までの間に取得された旧法附則第五十六条の二第一項に規定する家屋に対して課する固定資産税については、同条の規定は、なおその効力を有する。

⑫施行日から附則第一条第十三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における新法附則第十七条の二第五項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項、第四十五項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項及び新法附則第十七条の二第六項の表附則第十五条第十三項、第十九項、第二十二項、第二十三項、第二十六項、第四十二項、第四十四項、第四十五項及び第四十八項、第十五条の二第二項並びに第十五条の三の項の規定の適用については、これらの規定中「、第四十五項及び第四十八項」とあるのは、「及び第四十五項」とする。