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4 条

第六条（道府県たばこ税に関する経過措置）

平成二十二年十月一日（次項及び第三項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった道府県たばこ税については、なお従前の例による。

指定日前に地方税法第七十四条の二第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等（同法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新法第七十四条の二第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第七項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者がの規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなしての規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者が卸売販売業者等である場合には当該製造たばこの貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には当該製造たばこを直接管理する当該小売販売業者の営業所の所在する道府県において道府県たばこ税を課する。この場合における道府県たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により道府県たばこ税を課する。

製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　千本につき四百三十円

新法附則第十二条の二に規定する紙巻たばこ　千本につき二百五円

前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、総務省令で定める様式によって、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に、当該貯蔵場所又は小売販売業者の営業所の所在地の道府県知事に提出しなければならない。

所持する製造たばこの区分（に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。）及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した道府県たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数

前号の本数により算定した前項の規定による道府県たばこ税額

その他参考となるべき事項

第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第十二条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又はに規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する道府県知事に提出されたものとみなす。

第三項の規定による申告書を提出した者は、平成二十三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した同項第二号に掲げる道府県たばこ税額に相当する金額を当該申告書を提出した道府県に納付しなければならない。

第二項の規定により道府県たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、次の表の上欄に掲げる新法の規定中同表の中欄に掲げる字句は同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、新法の規定中道府県たばこ税に関する部分（新法第七十四条の六、第七十四条の十、第七十四条の十一及び第七十四条の十四の規定を除く。）を適用する。

第七十四条の四第二項前項地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号。以下この節において「平成二十二年改正法」という。）附則第六条第二項
第七十四条の十二第一項第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告書平成二十二年改正法附則第六条第三項の規定によつて申告書
第七十四条の十第一項から第三項までの規定によつて申告納付する平成二十二年改正法附則第六条第三項及び第五項の規定によつて申告納付する
第七十四条の十二第二項第七十四条の十第一項から第三項まで平成二十二年改正法附則第六条第三項
第七十四条の二十第一項第七十四条の十第一項から第三項まで若しくは第五項平成二十二年改正法附則第六条第三項
第七十四条の二十一第一項経過する日経過する日（当該経過する日が平成二十三年三月三十一日前である場合には、同日）
第七十四条の二十一第二項及び第七十四条の二十二第一項第七十四条の十第一項又は第三項平成二十二年改正法附則第六条第五項
第七十四条の二十二第三項第七十四条の十第一項若しくは第三項の納期限又は第七十四条の十三第一項平成二十二年改正法附則第六条第五項

卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、当該道府県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第二項の規定により道府県たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該道府県たばこ税に相当する金額を、新法第七十四条の十四の規定に準じて、同条の規定による当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき道府県たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る道府県たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新法第七十四条の十第一項から第三項まで又は第五項の規定により道府県知事に提出すべき申告書には、総務省令で定めるところにより、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した書類を添付しなければならない。

第七条（自動車取得税に関する経過措置）

新法の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

第八条（軽油引取税に関する経過措置）

新法附則第十二条の二の七の規定は、施行日以後に新法第百四十四条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取りが行われた場合において課すべき軽油引取税について適用し、施行日前に又はに規定する軽油の引取りが行われた場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。

この法律の施行の際現にされているにおいて読み替えて準用するの規定による免税証の交付の申請は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定による免税証の交付の申請とみなす。

この法律の施行の際現ににおいて読み替えて準用するの規定により交付を受けている免税証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第一項の規定により交付を受けた免税証とみなす。

この法律の施行の際現ににおいて読み替えて準用するの規定により交付を受けている免税軽油使用者証は、新法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する新法第百四十四条の二十一第二項の規定により交付を受けた免税軽油使用者証とみなす。

第九条（自動車税に関する経過措置）

新法附則第十二条の三の規定は、平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。