第四百二十二条の二(固定資産の価格の修正に関する総務大臣の指示)
Article 422-2Instruction of the Minister for Internal Affairs and Communications Regarding Revision of the Price of Fixed Assets
Where the Minister for Internal Affairs and Communications finds that the determination of the price of fixed assets in a municipality has not been carried out in accordance with the fixed asset valuation standards under Article 388, paragraph (1), the Minister is to instruct the prefectural governor to make the recommendation under Article 419, paragraph (1) to the mayor of that municipality.
総務大臣は、市町村における固定資産の価格の決定が第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて行なわれていないと認める場合においては、道府県知事に対し、当該市町村の長に第四百十九条第一項の勧告をするように指示するものとする。
When the Minister for Internal Affairs and Communications intends to give the instruction under the preceding paragraph, the Minister must hear the opinion of the Local Finance Council.
総務大臣は、前項の指示をしようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。
The prefectural governor who has received the instruction under paragraph (1) must, within 30 days from the date of receiving that instruction, report to the Minister for Internal Affairs and Communications on the measures taken pursuant to that instruction.
第一項の指示を受けた道府県知事は、当該指示を受けた日から三十日以内に、当該指示に基づいてした措置について総務大臣に報告しなければならない。
定義第三百四十九条の三第九項
土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格
わかりやすく言うと
固定資産税の課税標準となるべき価格で、土地・家屋は土地課税台帳等や家屋課税台帳等に登録された基準年度の賦課期日の価格(第三百四十九条第二項ただし書などで比準する価格を含みます)、償却資産は償却資産課税台帳に登録された賦課期日の価格のことです。
略称規定第三百八十八条第一項
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
わかりやすく言うと
総務大臣が定めて告示する、固定資産の評価の基準と、評価の実施の方法や手続のことです。細かな事項は道府県知事が定めるよう、この基準の中で定めることができます。