第四百三条(固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員の任務)
Article 403Duties of Municipal Officials Engaged in Affairs Relating to the Valuation of Fixed Assets
The mayor of a municipality must determine the price of fixed assets in accordance with the fixed asset valuation standards under Article 388, paragraph (1), except where the prefectural governor or the Minister for Internal Affairs and Communications values fixed assets under Article 389 or Article 743.
市町村長は、第三百八十九条又は第七百四十三条の規定によつて道府県知事又は総務大臣が固定資産を評価する場合を除く外、第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によつて、固定資産の価格を決定しなければならない。
Municipal officials engaged in affairs relating to the valuation of fixed assets must endeavor to make a fair valuation on the advice of the Minister for Internal Affairs and Communications and the prefectural governor and by every means, such as on-site examinations conducted together with taxpayers, questioning of taxpayers, and examination of taxpayers' returns.
固定資産の評価に関する事務に従事する市町村の職員は、総務大臣及び道府県知事の助言によつて、且つ、納税者とともにする実地調査、納税者に対する質問、納税者の申告書の調査等のあらゆる方法によつて、公正な評価をするように努めなければならない。
定義第三百四十九条の三第九項
土地又は家屋にあつては、土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項の規定により当該価格に比準するものとされる価格をいい、償却資産にあつては、償却資産課税台帳に登録された賦課期日における価格
わかりやすく言うと
固定資産税の課税標準となるべき価格で、土地・家屋は土地課税台帳等や家屋課税台帳等に登録された基準年度の賦課期日の価格(第三百四十九条第二項ただし書などで比準する価格を含みます)、償却資産は償却資産課税台帳に登録された賦課期日の価格のことです。
略称規定第三百八十八条第一項
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
わかりやすく言うと
総務大臣が定めて告示する、固定資産の評価の基準と、評価の実施の方法や手続のことです。細かな事項は道府県知事が定めるよう、この基準の中で定めることができます。