A prefectural fixed asset valuation council is to be established in each prefecture.
道府県に、道府県固定資産評価審議会を設置する。
The prefectural fixed asset valuation council is to investigate and deliberate on the matters listed in the items of the following paragraph and other matters concerning the valuation of fixed assets on which the prefectural governor seeks its opinion.
道府県固定資産評価審議会は、次項各号に掲げる事項その他固定資産の評価に関する事項で道府県知事がその意見を求めたものについて調査審議する。
The prefectural governor must hear the opinion of the prefectural fixed asset valuation council on the matters listed in the following items:
道府県知事は、次の各号に掲げる事項については、道府県固定資産評価審議会の意見をきかなければならない。
matters concerning the details of the fixed asset valuation standards under Article 388, paragraph (1) that the prefectural governor determines;
道府県知事が定める第三百八十八条第一項の固定資産評価基準の細目に関すること。
the recommendation under Article 419, paragraph (1).
第四百十九条第一項の勧告
The members of the prefectural fixed asset valuation council are appointed by the prefectural governor from among officials of the relevant local administrative organs of the national government, officials of the prefecture, officials of municipalities within the area of the prefecture, and persons with knowledge and experience in the valuation of fixed assets.
道府県固定資産評価審議会の委員は、国の関係地方行政機関の職員、当該道府県の職員及び当該道府県の区域内の市町村の職員並びに固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、道府県知事が任命する。
In addition to what is provided for in the preceding paragraph, matters necessary for the organization and operation of the prefectural fixed asset valuation council are provided for by the Prefectural Ordinance of that prefecture.
前項に定めるもののほか、道府県固定資産評価審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、当該道府県の条例で定める。
略称規定第三百八十八条第一項
総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(以下「固定資産評価基準」という。)を定め、これを告示しなければならない。
わかりやすく言うと
総務大臣が定めて告示する、固定資産の評価の基準と、評価の実施の方法や手続のことです。細かな事項は道府県知事が定めるよう、この基準の中で定めることができます。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。