If a municipality intends to collect the special collection tax amount on pension income by the method of special collection pursuant to Article 321-7-2, paragraph (1) (where the income levy amount on income other than salary income and income pertaining to public pension, etc. is collected by the method of special collection pursuant to paragraph (2) of that Article, the amount to which that income levy amount has been added; the same applies hereinafter in this Section), it must have the pension insurer pertaining to the pension income earner subject to special collection collect that special collection tax amount on pension income as a special collection agent.
市町村は、第三百二十一条の七の二第一項の規定により特別徴収の方法によつて年金所得に係る特別徴収税額(同条第二項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。)を徴収しようとする場合においては、当該特別徴収対象年金所得者に係る年金保険者を特別徴収義務者として当該年金所得に係る特別徴収税額を徴収させなければならない。
In the case referred to in the preceding paragraph, if there are two or more old age, etc. pension benefits for the same pension income earner subject to special collection, the municipality is, in accordance with the provisions of Cabinet Order, to have the special collection tax amount on pension income collected from one old age, etc. pension benefit (hereinafter in this Section referred to as the "pension benefit subject to special collection").
前項の場合において、市町村は、同一の特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付(以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。)について年金所得に係る特別徴収税額を徴収させるものとする。
略称規定第三百十七条の二第一項・この節の中だけ
…給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この節において「給与」と総称する。)又は所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等(以下この節において「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外…
わかりやすく言うと
所得税法第三十五条第三項に定める公的年金等のことで、法律に基づく年金制度の年金で政令で定めるもの、恩給(一時恩給を除きます)や過去の勤務に基づき元の使用者から支給される年金、確定給付企業年金法に基づく年金などをいいます。
略称規定第三百二十一条の七の二第一項・この節の中だけ
市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)によ…
わかりやすく言うと
年金から特別徴収される六十五歳以上の人(特別徴収対象年金所得者)の個人の市町村民税のうち、前年中の公的年金等に係る所得の所得割額と均等割額の合計額(均等割額を給与から特別徴収するときは所得割額)の二分の一の額です。百円未満は切り捨て、百円未満なら百円です。
略称規定第三百二十一条の七の二第一項・この節の中だけ
市町村は、納税義務者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において老齢等年金給付(国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)によ…
わかりやすく言うと
前年中に公的年金等の支払を受け、年度の初日に老齢等年金給付(老齢基礎年金など老齢を理由とする年金で政令で定めるものなど)を受けている六十五歳以上の個人の市町村民税の納税義務者のことです。特別徴収が著しく困難な人など政令で定める人は除きます。
定義第三百二十一条の七の二第一項・この節の中だけ
国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)による老齢基礎年金その他の同法又は厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)による老齢を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの及びこれらの年金たる給付に類する老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの
わかりやすく言うと
国民年金法による老齢基礎年金など、国民年金法や厚生年金保険法による老齢を理由とする年金給付で政令で定めるものと、これに類する老齢または退職を理由とする年金給付で政令で定めるもののことです。
略称規定第三百二十一条の七の三第一項・この条及び第三百二十一条の七の四から第三百二十一条の七の十一までの中だけ
当該年度の初日において年齢六十五歳以上の者であつて老齢等年金給付の支払を受けているものに対し当該老齢等年金給付の支払をする者(以下この条から第三百二十一条の七の十一までにおいて「年金保険者」という。)は…
わかりやすく言うと
その年度の初日に六十五歳以上で、老齢基礎年金など老齢や退職を理由とする年金で政令で定めるもの(老齢等年金給付)の支払を受けている人に対して、その年金を支払う者のことです。
略称規定第三百二十一条の七の四第二項・この節の中だけ
前項の場合において、市町村は、同一の特別徴収対象年金所得者について老齢等年金給付が二以上あるときは、政令で定めるところにより、一の老齢等年金給付(以下この節において「特別徴収対象年金給付」という。)について年金所得に係る特別徴収税額を徴収…
わかりやすく言うと
特別徴収対象年金所得者が受ける老齢等年金給付が二つ以上あるとき、政令で定めるところにより、年金所得に係る特別徴収税額を徴収させる一つの老齢等年金給付のことです。